　日本製鉄の完全子会社であるUnited States Steel（以下、USスチール）は2026年10月23日、米国のペンシルバニア州モンバレー製鉄所エドガー・トムソン地区に、新たな熱延設備を建設することを決定したと発表した。同投資は、日本製鉄がコミットしている110億ドルの投資計画の具体化の1つであり、設備投資額は約30億ドルとなる。

　同投資により、老朽化した既存設備を新鋭設備へ更新し、年間生産能力を現在の約220万トンから約350万トンへ拡大する。これにより、自動車、家電、エネルギー分野をはじめとする幅広い需要に対応できる製品供給体制を構築する。

　加えて、ウオーキングビーム加熱炉、サイジングプレスなどの導入により、生産性向上、省エネルギー化、歩留まり改善および品質の安定化を実現し、顧客への高品質な鋼材の安定供給に貢献する。必要な許認可取得後に建設を開始し、2029年後半の稼働開始を予定している。

　同社は、USスチールを北米戦略における中核拠点と位置付けており、今回の投資を通じて競争力強化を図るとともに、顧客への高品質な製品とサービスの提供、地域雇用の維持や創出などを通じて、米国鉄鋼産業および地域社会の持続的な発展に貢献していく。

→その他の「工場ニュース」関連記事

日本製鉄の投資で変わるUSスチール、スラグリサイクル設備導入や熱延設備改造
日本製鉄が米国の子会社であるUSスチールで、持続可能な製鉄所への転換を加速する。今回、モンバレー製鉄所へのスラグリサイクル設備の導入や、ゲーリー製鉄所の熱延設備改造といった設備投資計画が承認された。
日本製鉄がUSスチールを2兆円で買収、粗鋼生産能力は8600万トンに
日本製鉄は、同社の米国子会社である NIPPON STEEL NORTH AMERICAを通じ、米国の鉄鋼メーカーであるUnited States Steelを買収することを発表した。
日本製鉄やレゾナックらが共同でCO2からグリシン一貫製造の技術開発を本格化
レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は、製鉄所や火力発電所などから排出されるCO2由来のグリシン製造技術やプロセスの開発に向けて取り組みを本格化する。
日本製鉄が中山製鋼所と電気炉保有会社設立　スラブを製造
日本製鉄と中山製鋼所は、両社の共同出資による新会社の設立、新会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結した。
日本製鉄が電炉持つタイの鉄鋼会社2社を子会社化
日本製鉄は2022年1月21日、電炉から熱延工程までを一貫して製造できるタイの鉄鋼企業2社を子会社化することを発表した。2022年2月ころをめどに、株式譲渡の条件が整い次第実施する。