　一方で、これらの貴金属は供給源が限定されている。国際白金族金属協会（IPA）によれば、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン（t）で、ルテニウムの年間供給量は約30tと推定されており、生産地域もごく限られているほか、その大部分がプラチナ採掘の副産物として生産されている。こうした供給上の制約に加え、近年は需要の増加や価格変動の拡大を背景に、資源の安定確保と有効活用の重要性が高まっている。

　また、使用済みのセルと電極の発生元や回収した金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や、精錬後の再利用状況まで追跡することは容易ではない。回収した貴金属を適切に循環利用するには、回収から再利用までの情報をつなぐ仕組みが求められている。

　リサイクル材についても、その由来や循環履歴を適切に把握／管理することで、リサイクル材の品質担保やサプライチェーンの透明性向上につながる。こうした情報を共有する仕組みは、責任ある鉱物調達を支援し、資源回収を促進するとともに、サステナビリティ認証の要件への対応にも活用できる仕組みとして期待されている。

　そこで、旭化成、Circularise、フルヤ金属の3社は今回の実証を実施する。同実証では、イリジウム、ルテニウムの精製、加工、リサイクルに関するフルヤ金属の知見を生かし、食塩電解用電極に使用される貴金属の循環利用におけるトレーサビリティーの確保と、DPP発行の実現可能性を検証している。

　具体的には、外部パートナーであるフルヤ金属と連携し、実際の回収／再生の工程を対象に検証することとし、2つのフェーズに分けて進める。まず、使用済み電極の回収から貴金属の抽出／精製を経て再生地金となるまでのトレーサビリティーを検証する。

　続いて、再生地金から新たな電極が製造されるまでの情報をつなぐ仕組みを検証し、DPPの発行に向けた実現可能性を確かめる。各フェーズで得られた知見を基に、リサイクルされた貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装に向けた検討を進める。

　今後3社は、この取り組みを通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進する。将来は、水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れながら、重要鉱物を使用するさまざまな産業において、循環利用とトレーサビリティーの確保を両立する仕組みづくりに取り組む。

　なお、Circulariseは、約10年にわたり、日本を含む世界各地でサプライチェーンのトレーサビリティーやデータ共有ソリューションを提供してきた。同社の技術により、企業の機密情報を保護しながら、必要な情報のみをサプライチェーン上で共有できる。この技術は、化学品やバッテリー材料など幅広い分野で活用されている。旭化成は2022年11月に、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）部門を通じてCirculariseに出資し、対話を続けてきた結果、共同で実証を行うに至った。

　旭化成とCirculariseは、2025年2～9月にかけて、仮想シナリオを用いた初期検証を実施した。使用済み電極から回収した金属量や、新たな電極への再利用量などをCirculariseのシステム上で管理できるかを検証し、主要な実現可能性を確かめた。

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