　新会社の社名は「江西恩博新材料（Jiangxi Enpo New Materials）」で、所在地は江西省高安市とする。資本金は8400万元（約14億2200万円）。株式はSEMCORPが51％を保有し、Polyporeが49％を保有する形とする。生産能力は2022年上期に年間1億m²から立上げ、2028年頃に年間10億m²まで引き上げる計画を示している。

　今回の提携により、Celgardの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術と品質管理能力、知的財産権と、SEMCORPの中国におけるトップレベルの生産工程管理能力とコスト管理能力とを組み合わせ、中国におけるエネルギー貯蔵システム用リチウムイオン電池市場を開拓することを目指す。

　合弁会社では、急増するリチウムイオン電池セパレータ需要に応えるため、ポリプロピレン単層、共押出型ポリプロピレン多層品に関する技術ライセンスを通じてCelgard固有の先端的な乾式セパレータ技術や製造ノウハウ、設備を導入し、先進的なソリューションを展開する。

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リチウムイオン二次電池用セパレータの生産能力を増強
旭化成は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。宮崎県日向市の既存工場敷地内の設備を増強し、需要増に応える。
リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産体制を強化、日本と米国の工場で
旭化成は、リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産設備を新設すると発表した。生産体制の強化により、同社グループのセパレーターの年間生産能力は、2021年度には2018年度末時点の2倍以上となる見込みだ。
ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ
村田製作所は2019年8月28日、リチウムイオン電池の組み立て工程を担う東北村田製作所の郡山事業所を報道向けに公開した。
半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。
ナノスケールのちりの影響を抑制、半導体製造装置が目指すIoT活用
「SEMICON Japan 2016」のIoTイノベーションフォーラムで登壇した東京エレクトロン執行役員の西垣寿彦氏は、半導体製造における“ちり”の管理と、IoTを使った生産性向上の取り組みについて紹介した。
72台の装置を半日で稼働、日本発「ミニマルファブ」が変える革新型モノづくり
産総研コンソーシアムファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。