　今回、塗工膜の生産体制の拡充に向けた設備投資を実施することを決めた。設備投資額は約400億円で、米国ノースカロライナ州シャーロット、宮崎県日向市、韓国平澤（ピョンテク）市の3拠点で設備を増強する。増強分の塗工能力は年間約7億m²で、旭化成グループ全体の塗工能力は年間約12億m²へと増えることになる。2026年度（2027年3月期）上期から順次商業運転開始を予定しており、これにより電気自動車約170万台に相当する供給能力を備えるという。

　旭化成では、今後さらに、車載用途向けLIB用セパレータの需要拡大が見込まれる北米市場と日本市場に向けた供給体制を強化するため、新たな製造拠点設立などを含む積極的な投資の検討を進めていくとしている。

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リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産体制を強化、日本と米国の工場で
旭化成は、リチウムイオン二次電池用セパレーターの生産設備を新設すると発表した。生産体制の強化により、同社グループのセパレーターの年間生産能力は、2021年度には2018年度末時点の2倍以上となる見込みだ。
旭化成がリチウムイオン電池用乾式セパレータの合弁会社を中国に設立
旭化成は2021年9月22日、中国におけるリチウムイオン二次電池用乾式セパレータの合弁会社の設立について各国当局より認可を得られたため事業を開始すると発表した。
半導体不足の遠因となった、旭化成の半導体工場火災で起こったこと
旭化成は2021年9月14日、2020年10月に起きた宮崎県延岡市の旭化成エレクトロニクス半導体製造工場の火災について事故調査報告書をまとめたと発表した。建屋棟の損傷が激しく火災原因の特定には至らなかったが、発火場所の推定と、再発防止策などの調査結果を公開している。
正極と負極を分けるだけじゃない、「セパレータ」は電池の安全性も左右する
これまでリチウムイオン電池に使われる代表的な材料として、電池の容量を担う活物質（正極、負極）や、リチウムイオンの移動しやすさを左右する電解質について解説をしてきました。しかし、リチウムイオン電池に必要な材料はそれだけではありません。以前、熱暴走の解説をした際に少し触れた「セパレータ」もリチウムイオン電池を構成する重要な材料の1つですので、今回解説していきたいと思います。
旭化成のDX戦略は展開期から創造期へ、全従業員4万人がデジタル人材に
旭化成がDX戦略について説明。同社は「デジタル導入期」を経て現在は「デジタル展開期」にあり、2022年度からはさらなる高度化を図る「デジタル創造期」に入る。2024年度からは全従業員のデジタル活用が当たり前にある「デジタルノーマル期」となるため、2023年度には全従業員に当たる4万人をデジタル人材に育成する方針を掲げた。
リチウムイオン電池部材の市場は2025年に2倍に、一部で実需以上の成長か
矢野経済研究所は2022年10月20日、リチウムイオン電池の部材の市場調査結果を発表した。正極材、負極材、電解液、セパレーターを対象にしており、2025年には2021年比で2.1倍の899億7525万ドルに拡大すると見込む。