　ニデックは2026年9月28日、同年10月1日付で最高技術責任者（CTO）直轄の組織として、「ソフトウェア技術開発センター」を設立すると発表した。ソフトウェア開発の重要性に対応し、従来の部品単体の提供からモジュールやソリューションビジネスへの構造転換を進める狙いだ。これに伴い、製品技術研究所の研究第5部は廃止する。

　ソフトウェア技術開発センターは、神奈川県川崎市にあるニデック新川崎テクノロジーセンター内に新設する。同センターでは全社共通のソフトウェアプラットフォーム構築や、グループ内の人材／知的財産の統合管理を担う。所長には同社製品技術研究所研究第4部長を務めていた和田浩典氏が、ソフトウェア技術開発センター所長兼製品技術研究所同ソフトウェア開発部長として就任する。

　また、戦略の一環としてインドのベンガルールにある子会社の拠点を直轄体制へ移管し、同年11月1日付で社名をニデックインドソフトウェアセンターに変更する予定だ。同拠点との連携を強化することで、開発コストの最適化や技術流出の防止を図るという。

サプライチェーン関連組織も再編

　10月1日付の機構改革として、サプライチェーン関連の組織再編も実施する。グローバル購買統括本部を「グローバルサプライチェーン統括本部」へと名称変更し、その傘下にSCM企画部、SCM管理部、調達購買部、ロジスティクス部を設置する。旧体制の購買第1部、購買第2部、グローバルSCM部は廃止する。最高サプライチェーン責任者傘下の組織機能を明確化する狙いがある。グローバルサプライチェーン統括本部長には最高サプライチェーン責任者取締役執行役員の三宅武志氏が就く。

　加えて、コンプライアンス部傘下の貿易コンプライアンス室を独立した組織とする。貿易コンプライアンス室長には酒井健太郎氏が就く。

　ニデックは2026年9月4日に、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした品質総点検の結果を発表している。外部専門家による調査において、844件の品質不適切行為と6件の産地表示不適切行為が確認された。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

ニデックの品質不正から考える、これからの製造業の経営の在り方
“対岸の火事”ではなく経営手法について考えるきっかけとするべきなのかもしれません。
800件以上の品質不正が判明したニデック　不適切行為の9割は3つのBUで発生
ニデックは、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした「品質総点検」で確認された品質不正の疑いに関して、外部専門家で構成される調査委員会から受領した調査結果の内容と、今後の事業方針について説明した。本稿では、調査委員会による調査報告の内容について紹介する。
品質問題の対策はトップの意志と仕組み作りが鍵　設計／量産プロセスに潜む課題
産業向けメディアのMONOistはライブ配信セミナー「製造品質セミナー 2026 夏　品質不正を防ぐ『組織風土改革』と『品質管理DX』」を開催した。本稿ではロジカル・エンジニアリング代表の小田淳氏が行った基調講演の内容を紹介する。
ニデックは会計に加え品質でも不正、家電用モーター中心に1000件超の疑い
ニデックが家電用モーターを中心とする一部製品で判明した品質に関する不適切行為について説明。一連の不適切会計問題に対応するために設置した「ニデック再生委員会」が実施した品質総点検に対して、既に1000件以上の品質不適切行為の疑いが確認されているという。
品質不正問題から立ち直るため、三菱電機は組織風土をどう変えたのか
三菱電機は、品質不正問題に端を発する組織風土改革のこれまでの取り組みなどを振り返る社内向けの組織風土報告会「ME's Culture Day」を開催し、その様子を報道陣に公開した。
現場の“合理性”が不正を生む？　品質は意識ではなく「仕組み」で回すべき理由
優れた人材や設備をそろえ、品質保証部門を設けてISO 9001などの国際規格の認証を取得している企業でも品質不正は発生しています。ここには現場での「判断の吸収」が大きく関わっています。本連載では全3回にわたり、品質を「あるべき論」ではなく理論と構造の観点から捉え直します。第1回では現場に焦点を当て、品質について掘り下げます。
管理職の約76％が「品質改善課題」を認識　経営層と現場の間にあるギャップとは
日本能率協会総合研究所（JMAR）は、製造業上場企業の生産／製造／開発／営業現場で働く従業員1200人を対象に実施した「第4回従業員の品質意識」アンケート調査の結果を公表した。管理職の76％が「職場の品質改善課題」を認識しており、改善が進まない背景には「経営層の姿勢」が影響していることがアンケート調査で判明した。