　磯部氏は、「作業者の視点で録画できるカメラやセンサーなどをオールインワンキットとして貸し出すことを想定している。現場データの提供量に応じて、J-HRTIに蓄積されたデータを段階的に割安な従量課金などで利用できる仕組みを含めて検討中だ」と明かす。データを対価とする双方向の参画モデルを構築し、コンソーシアム全体のデータ資産を拡大していく計画だ。

データ収集キットのレンタルサービスを検討［クリックで拡大］出所：INSOL-HIGH

　今後のロードマップとしては、2026年度内に搬送や定型作業といった単純タスクによる現場導入を開始する予定である。実機稼働から得られた改善データを次の企業や新たなタスクへとつなげる仕組みを機能させ、段階的にフィジカルAIの対応領域を広げていく。2028年度には拡大普及期として、物流、製造、医療、小売りなどの産業特化モデルの提供を目指し、2030年度にはこれらの知見を集約した日本発の産業基盤モデル群「Japan Physical AI」の確立を見据える。

「将来的には政府などの支援も視野に入れているが、まずはわれわれ民間企業で走れるところまで走る。2030年に向けて、国内のクラウドにデータを蓄積する『国内特化型の物理AI基盤』の構築を目指す」（磯部氏）

（左から）左から、INSOL-HIGHの磯部氏、ツムラの熊谷氏、山善トータル・ファクトリー・ソリューション支社参与の中山勝人氏、同社専任役員トータル・ファクトリー・ソリューション支社長の丸山洋彦氏、ディーエムエスの山本氏、芙蓉総合リース DX・マーケティング戦略部次長の堀内洋介氏［クリックで拡大］

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