和田氏 日本では乗用/商用合わせて、日産自動車、三菱自動車、ホンダ以外に、ダイハツ工業、スズキ、BYDなども2026年に軽EV(電気自動車)の販売を予定しています。これらの動きに対して、CHAdeMO協議会として、急速充電に関する対応策、普及策などを教えてください。
CHAdeMO 当協議会は、「軽EVの販売拡大」に関して公式な見解を示す立場にはないため、コメントは差し控えさせていただきます。一般論として、一般消費者にとって魅力的なEVが数多く発売されることは普及にとって不可欠な要素であり、このような積極的な動きは前向きに捉えております。その上で、CHAdeMO協議会としては、さまざまな車種が市場に発売される中でも、引き続き信頼性、安全性、相互互換性が維持される形で活動を続けていく所存です。
和田氏 CHAdeMO規格はNACS(北米充電システム)規格に対して決済がスムーズでないとの指摘があります。そのため、2025年に車両と充電器をケーブルでつなぐだけで自動的に認証や決済が完了する「プラグ・アンド・チャージ(PnC)」について検討するWGを立ち上げたと聞いています。現在の開発状況および実用化の時期についてご教示ください。
CHAdeMO まず、特定規格との比較に関する評価につきましては、当協議会として個別にコメントすることは差し控えさせていただきます。次に、PnCに対する取り組みですが、ご指摘の通り2025年度よりPnC WGとして開発を進めて参りました。
その成果として、2026年4月に発行された最新バージョンのCHAdeMOプロトコル「CHAdeMO 2.1」にはPnC仕様が含まれています。このPnC仕様は、ISO 15118で見られるような証明書ベースのPnCシステムとは異なり、CHAdeMO-CAN通信プロトコルの簡便さとテレマティクスサービスのセキュリティを組み合わせ、充電器や車両メーカー、CPO(充電インフラ事業者)が最小限の労力でPnC機能を実装できるようにしています。
和田氏 これまででもV2G(Vehicle to Grid)/V2H(Vehicle to Home)について活動されてきました。2026年の活動方針にも挙げられていますが、2026年度はどのような活動を目指すのでしょうか。
CHAdeMO ご指摘の通り、当協議会は活動の初期段階から継続的にV2G/V2Hに取り組んでおり、EVPOSSA(電動車両用電力供給システム協議会)様との協業で「ガイドライン」の発行を続けております。
一方で、災害/レジリエンス用途の双方向充電(V2G/V2H)の価値が再認識されており、そのような社会的な変化を見据えて、協議会としての活動内容や提供価値の見直しを進めたいと考えております。今後の具体的な活動内容や成果に関しては、ニュースレターやチャデモセミナーで随時お伝えする予定です。
和田氏 BYDなどはシステム電圧1000Vに対応可能な次世代EV専用プラットフォーム「Super e-Platform」を公表し、複数の車種に搭載するとしています。また韓国のヒョンデなど、他の複数の自動車メーカーも1000V級高電圧システムへの対応を進めることを公表しています。CHAdeMO協議会としては、自動車メーカーによる1000V級の高電圧システムに関して、どのような対応を考えておられますか。
CHAdeMO 上限1000Vとする高電圧への対応は、既にCHAdeMO 2.1で対応済みです。当協議会としては、国内外の各関係者のご意見を真摯(しんし)に受けながら、今後も適宜仕様書の改訂を行っていく予定です。なお、上記の通り、個別メーカーの製品/技術動向に関する評価については、当協議会としてのコメントは差し控えさせていただきます。
和田氏 最近、ChaoJi規格の話題があまりありません。日本でChaoJi規格導入の動きはどのような状況でしょうか。また、中国がGB/T規格で高出力化を行っているように、ChaoJiではなく、CHAdeMO規格の高出力化の考えもあるのでしょうか。
CHAdeMO ご指摘の通り、ChaoJi(日本ではCHAdeMO 3.0)への取り組みは、仕様書の発行をはじめとした技術面の開発は一定の見通しが立っていると認識しております。一方で、商業化の状況については、関係企業/団体それぞれの取り組みによる部分が大きく、当協議会として個別の進捗評価を行う立場にはないため、コメントは差し控えさせていただきます。
和田氏 2026年は軽EVも数多く投入され、CHAdeMO協議会の広報活動がますます重要になってくるように思えます。2026年の広報活動についてどのように考えているのかご教示ください。
CHAdeMO 当協議会の責務は、世界のEVユーザーおよび関係者に安全で信頼性の高いEV充電基盤の推進を行うことです。従って、今後も、EVのみならず社会の幅広いステークホルダーにわれわれの活動を理解して頂く様に広報活動を継続する予定です。
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