牧野フライスTOBに中止勧告、投資ファンド「大きな驚きをもって受け止め」：製造マネジメントニュース

MMホールディングスは、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けに関して、日本政府から中止する勧告を受領したと発表した。軍事転用などが懸念された。勧告を応諾するか否か含めて、2026年5月1日までに返答する。

[長沢正博，MONOist]

　MMホールディングスは2026年4月23日、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付け実施に向けた進捗状況を公表した。

　日本の経済産業大臣および財務大臣から、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法）第27条第5項に基づき、今回の公開買い付けを中止する勧告を受領したという。MMホールディングスは勧告を応諾するか否かを含めた今後の対応を検討しており、2026年5月1日までに経済産業大臣および財務大臣に対して通知する予定としている。

MMホールディングスが公開買い付け実施に向けた進捗状況を公表［クリックで外部サイトへリンク］出所：MMホールディングス

　勧告によれば、牧野フライス製作所は軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物として、輸出に際して経済産業大臣の許可が必要となる高性能な工作機械を製造しているほか、これに関する技術及び情報を保有しており、これらは日本の防衛装備品の製造事業者においても広く利用されている。

　また、単一の情報では必ずしも機微性が認められないとしても、他の情報と組み合わせることで日本の安全確保に関する機微情報となる恐れがある情報が存在する。企業価値向上施策の立案及び実行に必要な調達情報や営業情報といった情報もこれに含まれ、MMホールディングスが機微情報へのアクセスに対する懸念に対応するためには、企業価値を向上させるために必要となる情報にアクセスすることも困難となり、公開買付者の投資目的と両立しない。

　これらを踏まえて、外為法第27条第3項に規定する「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当すると判断されたという。

　MMホールディングスは、2025年6月の公開買い付け実施の発表以降、日本の当局と協議しており、当局から示された安全保障上の懸念を払拭するに足りるリスク軽減措置を提示することを含め真摯に対応してきたとして、「2026年6月下旬には、クリアランスの取得が完了し本公開買付けを開始することを見込んでいたため、勧告を受領したことについては大きな驚きをもって受け止めている」（リリースより抜粋）とコメントしている。

　MMホールディングスによるTOBに関しては、既に米国や中国などで審査を通過しており、日本の審査が最後に残っていた。

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