マグネスケールは、新たに建設した奈良事業所の開所式を行った。生成AI(人工知能)やデータセンター向けの半導体需要拡大を見据え、主力製品の高精度位置検出システム「レーザスケール」の生産能力を増強する。
マグネスケールは2026年4月9日、新たに建設した奈良事業所(奈良県大和郡山市)の開所式を行った。生成AI(人工知能)やデータセンター向けの半導体需要拡大を見据え、主力製品の高精度位置検出システム「レーザスケール」の生産能力を増強する。
マグネスケールは、ソニーで開発された磁気式計測技術を基に、磁気式計測器の製造や販売を目的にソニーマグネスケールとして1969年に創業した。2010年にソニーマニュファクチャリングシステムズからDMG森精機に事業譲渡された。
奈良事業所で製造するリニアエンコーダーのレーザスケールは、pm(ピコメートル、ピコは1兆分の1を表す)レベルの分解能を持つ位置検出システムだ。検出ヘッドは、回折格子スケールからの回折光を利用して、回折格子の記録ピッチより細かに信号周期を得る格子干渉計という原理と、温度や気圧、湿度の変化の影響を光学的にキャンセルする独自の光学原理を兼ね備えることで、高分解能で高い安定性の位置検出を可能にしている。最先端の半導体製造装置などに使用され、特に微細化、積層化が進む半導体製造後工程に必要不可欠となっている。また、伊賀事業所(三重県伊賀市)で製造するマグネスケールは、工作機械の位置検出などに用いられている。
奈良事業所では、現在レーザスケールを生産している伊勢原事業所(神奈川県伊勢原市)と合わせて、年間6万軸のレーザスケールの生産能力を確保するとともに、マグネスケールとして2030年に売上高300億円を目指す。
DMG森精機 代表取締役社長 兼 マグネスケール 代表取締役会長の森雅彦氏は「事業譲渡された当初のマグネスケールの売り上げは約60億円だったが、今は200億円に少し届かないくらいだ。目標とする2030年の売上高300億に向けて必要な100億円分は、この奈良事業所でまかないたい」と語る。
マグネスケール 代表取締役社長の大野治氏は「伊勢原事業所では既にフル生産となっており、これ以上生産能力を拡大できない。今後、AIまたはデータセンター向けの半導体の需要が大きく伸びることが見込まれるため、奈良事業所の新設で生産能力の拡大を図る。また、BCP(事業継続計画)の観点でも、仮に富士山が噴火した場合、伊勢原事業所には火山灰が2時間で10cmも堆積する。その場合、クリーンルームが使えず、生産ができなくなる。そこでDMG森精機創業の地で、自然災害の少ないとされる奈良に工場を建てることを決めた」と語る。
奈良事業所では、AGV(無人搬送車)と生産管理システムを連携させた自動搬送システムを導入し、生産効率と品質の両立を図る。部材から仕掛品まで工程間搬送を自動化し、最適なルートでの自律走行を実現することで、生産リードタイムの短縮と生産性の向上を推進する。
建物は地上3階、地下1階。敷地面積は1万3220m2、延床面積は1万7622m2となっている。投資額は約117億円としている。ISOの清浄度クラス6および7のクリーンルームも備えている。現在はサンプル品の生産などを行っており、2026年夏頃から順次、新規の生産設備を導入する。「伊勢原事業所は事業拡大のたびに増設を繰り返して動線が非常に複雑になっている。この問題を解決するため、奈良事業所は自動化設備を導入しやすい設計にした」(大野氏)。
DMG森精機は近年、創業の地である奈良で機能強化を進めており、2022年には第2本社として奈良商品開発センタを開設。2025年には奈良事業所をシステムソリューション工場として従来比4倍の規模に刷新したほか、グループ会社で基板外観検査装置を製造するサキコーポレーションの工場も奈良に移転、拡張した。
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