帝人が事業ポートフォリオを変革、顧客近接型ビジネスモデルを強化：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）

帝人は、不採算事業／非注力事業のクロージングや譲渡を進めるとともに、顧客近接型ビジネスを強化し、ポートフォリオ変革を推進する。

[遠藤和宏，MONOist]

　帝人は2026年2月4日、オンラインで記者会見を開き、顧客接近型ビジネスを軸とした成長に向けた取り組みについて説明するとともに、2026年3月期（2025年度）第3四半期の連結業績（2025年4月1日〜12月31日）を発表した。

　顧客近接型ビジネスモデルは、単に製品や素材を販売する従来のビジネスモデルから脱却し、顧客が抱える課題やニーズを起点に、その解決に貢献する価値やサービスを提供することに重点を置いたビジネスモデルを指す。

4つの領域で成長に向けた取り組みを推進

同社 代表取締役専務執行役員 経営企画管掌 兼 経理・財務管掌の森山直彦氏

　同社は事業ポートフォリオ変革の一環として、不採算事業／非注力事業と判断した電子コミック事業、北米の複合成形材料事業、人工関節事業、機能性食品事業のクロージングを完了している。アラミドペーパー事業や物流事業の譲渡契約も締結した。

　同社 代表取締役専務執行役員 経営企画管掌 兼 経理・財務管掌の森山直彦氏は「北米の複合成形材料事業は、不採算が続いていたため、クロージングを行った」と話す。

　同時に、顧客近接型ビジネスモデルにより、「繊維・製品」「ヘルスケア」「樹脂」「アラミド・炭素」領域の強化も進めている。

これまで推進してきた事業ポートフォリオ変革は、顧客近接型ビジネスを軸とする成長フェーズへ［クリックで拡大］ 出所：帝人

　「繊維・製品」では、帝人の100％子会社である帝人フロンティアと旭化成の100％子会社である旭化成アドバンスの経営統合と合弁会社の設立に向けた基本契約を締結した。帝人フロンティアを存続会社とする新統合会社（帝人：80％出資、旭化成：20％出資）の設立は2026年10月1日を予定している。

帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合［クリックで拡大］ 出所：帝人

　新統合会社設立の狙いと期待されるシナジーの効果に関して、帝人フロンティアと旭化成アドバンスが有する事業基盤、営業ネットワーク、顧客基盤を相互補完しながら、繊維・製品事業の強みでもある顧客近接型ビジネスを拡充し、成長と企業価値の最大化を図る。