NECは、日本の基幹産業が抱える課題に対応しAIを活用したDXを推進するため、日本市場向けクラウドサービスの展開と産業用AI開発でIFSと協力する。2026年度中に製造業など資本集約型産業向けのサービスを開始する。
NECは2026年1月16日、日本の基幹産業が抱える課題に対応し、AI(人工知能)を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、日本市場向けクラウドサービスの展開と産業用AIの開発でIFS(アイエフエス)と協力すると発表した。
両社は、IFSのクラウド型ERP(統合基幹業務システム)「IFS Cloud」を基に、経済安全保障に対応し国内データセンターで完結する基盤の構築に着手する。同基盤を活用した日本市場向けのマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」も展開し、2026年度中にサービスの提供開始を目指す。
Microsoft Azure上に構築される予定のIFS Cloud Kanameは、日本国内でデータの保管、処理、バックアップを実施し、国内法やコンプライアンスに基づいた管理により、データガバナンスと経済安全保障に対応する。両社は製造業や航空宇宙、エネルギーなど高い安全性と可用性が要求される資本集約型産業に向けて、サプライチェーンや設備資産、現場サービスの管理などの基幹業務を最適化し、DXを推進する。
NECは、自社を「クライアントゼロ」、つまりゼロ番目の顧客と位置付けて、自社やグループ会社で同クラウドサービスを先行導入し、開発と検証を進める。さらに、導入効果や活用可能性など現場で得られた知見を整備し、IFS Cloudの標準機能と共に提供する。
なお、同社はIFSのサービスを活用したソリューションを、NECの価値創造モデル「BluStellar Scenario」として提供し、顧客が製品とサービスを融合させて新たな収益源を創出するサービタイゼーションの展開を支援する。
また、両社は産業用AIサービスの共同開発も計画しており、IFSのAIサービス「IFS.ai」やAIエージェントプラットフォーム「IFS Loops」に、NECの自動交渉AIを統合する。これにより、サプライチェーンにおける納期や数量の交渉および調整など、これまで熟練者の経験に依存していた業務を自動化し、企業間をまたぐグローバルなサプライチェーンのDXを加速させる。
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