インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や日本、中国などでのAI関連半導体サーバなどの設備投資が継続しており、受注高、売上高は前年同期比増となった。売上高の増加や価格改善の効果に加え、費用の削減などにより営業利益も前年同期を上回った。自動車機器事業は、中国での日系自動車メーカーの販売減、北米向けカーマルチメディアの減少などにより、売上高は前年同期を下回ったが、営業利益は前年同期比増となった。
「収益性の改善につながっているのは、中国のAI関連需要だ。高性能な製品が要求されるため、収益性も高い。AI関連需要は2026年度も継続すると見ており、肌感覚としてレガシー半導体の需要が増えている」(三菱電機 常務執行役 CFOの藤本健一郎氏)
中国によるレアアースの輸出規制については、「モーターなどを使っているFA機器、あるいは空調機器、自動車機器が影響を受けやすいが、必要な部材については1年分程度確保できている。新たなサプライチェーンを模索したり、政府と協力して新たな調達方法を検討したりする時間的猶予はある」と藤本氏は述べた。
ライフ部門では、ビルシステム事業は国内一部地域でのリニューアル事業の増加などにより、受注高、売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。空調・家電事業は、前年度に北米で冷媒切り替え前の駆け込み需要があった影響により、前年同期を下回ったが、国内、欧州での需要増加、円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回った。
デジタルイノベーション部門は、需要が堅調に推移し、受注高、売上高、営業利益ともに前年同期比増となった。セミコンダクター・デバイス部門も電鉄、電力向けパワー半導体の増加、データセンター向け通信用光デバイスの増加により、受注高と営業利益は前年同期を上回った。
「IR Day 2025」で発表した8000億円規模の事業見極めは着々と進んでいるという。三相モーター事業を荏原製作所に、配電用変圧器事業は日立産機システムに譲渡する。また、次世代車両用ランプシステム事業は、2025年度中にスタンレー電気との合弁会社に移管する。その他に関しては、「全ての選択肢を排除することなく検討している。2025年度中に何らかの決断を下すという点も何ら変わりはない。ただ、公表のタイミングが2025年度内になるかどうかは微調整もあり得る」(藤本氏)とした。
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