三菱電機が2026年3月期第3四半期の決算を発表した。その内容とは。
三菱電機は2026年2月3日、オンラインで記者会見を開き、2026年3月期第3四半期の決算概要を説明した。売上高が四半期として過去最高を記録した他、早期退職制度による影響額として約700億円が発生したものの、それを除いた営業利益も過去最高だった。
2026年3月期第3四半期の売上高は前年同期比667億円増の1兆4235億円で過去最高となった。インフラ部門やFAシステム事業の需要増が貢献した。
2025年9月に発表した、満53歳以上の社員を対象とした早期退職制度「ネクストステージ」の影響額743億円を除いた営業利益は、前年同期比178億円増の1447億円で過去最高を更新した。売り上げ増に加えて、継続的に取り組んでいる収益性改善の効果が出たとする。営業利益率も、ネクストステージの影響額を除くと過去最高の10.2%となった。
なお、ネクストステージに関しては、募集期間中に三菱電機単独で2378人、連結合計で約4700人が応募した。今後の人件費の押し下げ効果は年間500億円程度と見る。
2026年3月期通期の売上高は、好調なインフラ部門やFAシステム事業、為替条件の見直しなどにより、前回予想から900億円引き上げて5兆7600億円、営業利益も前回予想から300億円引き上げて5000億円を見込む。ネクストステージの影響額は、2026年度以降に想定していた子会社分を前倒しで加えた結果、通期で1000億円となる。
セグメント別ではインフラ部門は前年同期比で増収増益だった。社会システム事業は、海外データセンター向けUPS(無停電電源装置)事業の好調に加え、国内交通事業を中心に堅調に推移し、受注高、売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。防衛宇宙システム事業は、防衛システム事業の需要の拡大に伴い、受注高、売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。高水準な受注継続により、受注残も増加傾向となっており、今後も売上高、営業利益の着実な増加が見込まれるという。
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