KPMGコンサルティングは、製造業を対象に、業務アプリケーションやソフトウェアなどのIT関連資産の管理を支援するサービスを開始した。税務、会計、ITの観点から課題を整理し、ワンストップで支援する。
KPMGコンサルティングは2025年12月25日、製造業におけるIT関連資産の管理について、運用ルールの策定から教育体制の構築までを総合的に支援するIT資産(CAPEX、OPEX)管理支援サービスの提供を開始したと発表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴い増加するソフトウェア投資や、クラウド移行に伴う資産、費用の適切な区分管理をワンストップで支援する。
国内の製造業では、ソフトウェア開発費用や開発関連費用を含む無形固定資産への投資額が増加している。また、開発環境がオンプレミスからクラウドへ移行するなど、IT投資の形態が変化している。しかし、現場では業務アプリケーションなどの管理に、工場設備や材料といった有形の固定資産管理の手法をそのまま応用している事例が多く、実務に即した適切な管理が課題となっていた。
同サービスでは、クラウドサービスの契約内容や利用範囲などの実務に沿って、資産計上(CAPEX)と費用処理(OPEX)の解釈を行い、現実的かつ運用可能なルールを整備する。
具体的には、あずさ監査法人およびKPMG税理士法人と連携し、税法や会計基準の観点からIT資産管理部門の問題抽出と課題整理を実施。その上で、ルールブックや手順書の整備、生成AI(人工知能)などを活用した継続的な教育体制の構築を支援する。
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