東武鉄道と日立製作所は、日立が世界に展開しているデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX」を活用した協業に合意した。日本の鉄道事業者によるHMAXの本格活用は今回が初となる。
東武鉄道と日立製作所(日立)は2025年11月11日、日立が世界に展開しているデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX」を活用した協業に合意したと発表した。日本の鉄道事業者によるHMAXの本格活用は今回が初となる。今回の協業では、持続的な鉄道事業の構築に向けた、車両メンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目指す。
HMAXは、日立がLumada 3.0の一環として展開するソリューション群で、鉄道分野では世界で約2000編成/8000両以上に導入されている。両社は「車両検査の自動化」「人の作業の最適化」「現場力の向上」の3つの観点でデジタル技術を活用した業務改革を進める。これにより現場の課題解決を図り、鉄道事業の持続性を高めることを目指す。
「車両検査の自動化」に関しては、車両状態をリアルタイムで把握する「車両オンラインモニタリングシステム」やAI(人工知能)による外観異常検知を行う「車両外観モニタリングシステム」を活用し、検査負荷の低減と効率化を図る。「人の作業の最適化」では、「チェックイン・チェックアウトシステム」により作業データを可視化し、ムリ/ムダの排除と業務プロセスの改善を推進する。「現場力の向上」については、「車両メタバース」などの先端技術を用いて情報共有とコミュニケーションを強化し、技能向上と迅速な対応を可能にする。
東武鉄道は現場業務のノウハウと関連データを提供し、HMAXの実証と運用体制構築を担う。日立はAIによるデータ分析や既存システムとの連携を進め、車両メンテナンスの高度化を支援する。
鉄道業界では少子高齢化による労働人口減少や雇用流動性の高まりにより、車両メンテナンスを含むオペレーション人材の確保が課題となっている。東武鉄道はデジタル技術を活用した業務効率化により、人材が創造的な業務に集中できる環境を整備し、スキル向上とエンゲージメント強化を図ることで、鉄道事業の持続性を高める方針だ。
日立はLumada 3.0を通じて社会インフラの変革を目指しており、今回の協業を機に、日本の鉄道業界における労働力不足やインフラ老朽化などの課題解決を加速する。今後は台車振動センサーや統合ダッシュボードなどの開発も進め、安全/安心/快適な鉄道運行を目指していく。
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