グローバル越境プライバシールールシステムを運用開始、日米韓豪などが参加：製造マネジメントニュース

経済産業省および個人情報保護委員会は、CBPRシステムの運用を日本国内で開始した。日本ではJIPDECが認証機関として承認されており、企業からの認証申請受付を開始している。

[MONOist]

　経済産業省および個人情報保護委員会は2025年6月2日、日本国内でCBPR（グローバル越境プライバシールール）システムの運用を開始したと発表した。日本では、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証機関として承認されており、同日より企業からの認証申請受付を開始している。

CBPRマーク 出所：経済産業省

　CBPRシステムとは、国境を越えて個人データを移転する際の国際的なデータ保護の仕組みだ。一定のプライバシー保護要件を満たす企業を国際的に認証する制度となっている。これにより、各国の異なる法制度間における相互運用性を確保しつつ、データ流通を円滑化できる。

　もともとはAPEC（アジア太平洋経済協力）圏内の制度として機能していたもので、2022年にはその枠組みを超えて「グローバルCBPRフォーラム」が立ち上がった。

　同フォーラムには、オーストラリアや日本、韓国、カナダ、シンガポール、台湾、メキシコ、フィリピン、アメリカが正会員として加盟。準会員として、バミューダ、モーリシャス、ドバイ国際金融センター、イギリスが参加している（以上、2025年6月2日現在）。

　経済産業省および個人情報保護委員会は今後、フォーラムの参加拡大や制度の普及に向けて、国際的な議論への関与を継続する方針としている。

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー