アイリスグループの米国現地法人IRIS USAは、米国政府による相互関税措置の影響で、輸入製品のコスト上昇や供給リスクが顕在化したことを受け、米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定した。
アイリスグループの米国現地法人IRIS USAは2025年4月21日、米国政府による相互関税措置の影響で、輸入製品のコスト上昇や供給リスクが顕在化したことを受け、米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決めたと発表した。
IRIS USAは1992年の設立以来、ウィスコンシン工場(ウィスコンシン州)とテキサス工場(テキサス州)、アリゾナ工場(アリゾナ州)、ペンシルベニア工場(ペンシルベニア州)の4拠点を展開し、主にプラスチック製生活用品(収納用品、ペット用品など)を米国内で生産/供給してきた。
一方、家電製品やハウスウェア製品は、グループの基幹工場である大連工場(中華人民共和国・遼寧省)を中心に中国国内の複数の自社工場で生産しており、今回の関税措置による影響を大きく受ける分野となっている。
こうした国際的な環境変化を受けて、IRIS USAは米国内における生産/供給体制のさらなる強化と、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万米ドル(約18億円)の追加投資を行う。これにより、輸入依存度を下げ、米国内工場の設備投資を拡大し、米国市場における競争力の維持と向上を目指す。
2025年の主な投資として、まずペンシルベニア工場にペットシーツの生産ラインを新設する。投資金額は約650万米ドル(約9億円)で、稼働は2025年12月を予定する。ウィスコンシン工場では、医療用マスクの生産設備を新設する。投資金額は約50万米ドル(約7000万円)で、2025年6月に稼働を予定する。
さらに、全4工場でプラスチック成形設備の拡大を行う。金型開発と自動化設備への戦略投資を実施し、輸入依存を抑制する。投資金額は約600万米ドル(約8億円)を予定する。
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