三井化学は、サプライチェーン情報管理の高度化と効率化を図るための調達プラットフォームを構築する。2025年1月を目途にプラットフォームを構築し、各管理機能を実装する予定だ。
三井化学は2024年10月2日、サプライチェーン情報管理の高度化および効率化を図るための調達プラットフォームを構築すると発表した。2025年1月を目途にプラットフォームを構築し、各管理機能を実装する予定だ。
同社では、さまざまな環境変化により、直接取引するサプライヤーに加えてさらにその先のサプライヤーに関しても管理が必要となっている。その結果、管理対象となるサプライヤー数が今後急速に増加することが調達における課題となりつつある。
このような背景を踏まえ、新たに構築する調達プラットフォームでは、「サプライチェーン途絶リスクへの対応」や「サプライチェーン上の課題(人権、労働、環境など)への対応」を果たすための機能を搭載する。
サプライチェーン途絶リスクへの対応では、外部のサプライチェーンリスク管理サービスを調達プラットフォームに連携。同プラットフォーム上にサプライチェーン情報管理機能を実装する。同機能を活用することで、災害情報の自動検出やサプライヤーの被災状況把握などが自動化され、有事での速やかな初動対応が可能になる。
サプライチェーン上の課題への対応では、サプライヤーサーベイ機能を調達プラットフォームへ実装。サプライヤーアンケート調査の範囲拡大や、サプライヤーの外部評価情報の連携により、複雑化するサプライチェーン上の課題への対応力を強化する。
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