住宅デバイスの普及や業界の連携推進を目指す機構の設立準備室を発足：組み込み開発ニュース

株式会社0は、住宅デバイス共創機構の設立に向け、2024年7月1日に準備室を立ち上げた。住宅、サービス、ロボットなどの業界の連携や共創を推進し、より便利な生活の早期実現と継続を目指す。

[MONOist]

　株式会社0は2024年8月22日、同年7月1日に住宅デバイス共創機構設立準備室を立ち上げたと発表した。テクノロジーの活用を推進する同機構の活動により、持続可能な生活の実現を目指す。

　同機構の設立は、住宅、サービス、ロボット、インフラなどの幅広い業界の連携や共創を推進し、より便利な生活の早期実現と継続を目的とする。住宅デバイスに関する技術や知財開発および調査研究、ガイドラインや仕様制定などを通じ、住宅デバイスの普及を目指す。

住宅デバイスを実装した住宅の内部イメージCG。床下に広がる収納（中央）と、配送ロボットから荷物を受け止るポート（左）［クリックで拡大］ 出所：住宅デバイス共創機構設立準備室

　住宅デバイスとして、床下の空間に自動で荷物を収納する床下ロボット収納の他、自動配送ロボットが届けた荷物の受け取りと収納ができる自動配送ロボットポートや、ドローンからのフードデリバリーをキッチンの棚へ運ぶドローンポートなどの開発が進められている。

　人手不足や高齢化が深刻化する日本では、物流の2024年問題で人々の生活への影響が広がるなど、さまざまなサービスの継続が困難となりつつある。今後も安定したサービスを継続するには、陸、空からの自動配送サービスの導入に加え、サービスを受ける住宅デバイスの普及がカギを握る。

配送ロボットにより荷物が届けられる様子のイメージ［クリックで拡大］ 出所：住宅デバイス共創機構設立準備室

荷物がエレベーターで開口部まで上昇する様子のイメージ［クリックで拡大］ 出所：住宅デバイス共創機構設立準備室

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