　booost Sustainability Cloudは、自社やサプライチェーンのCO₂排出量をはじめとしたESG全般のデータをマネジメントする製品だ。ウラノスエコシステムに準拠したことで、今後booost Sustainability Cloudを導入する企業は、国や業種をまたいだサプライチェーンにおいても、横断的なデータやシステム連携が可能となる。これにより、ESGデータを精緻に可視化できるようになり、GX（グリーントランスフォーメーション）やSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の推進に寄与する。

ESGマネジメントソリューション「booost Sustainability Cloud」のイメージ［クリックで拡大］出所：booost technologies

　ウラノスエコシステムは、脱炭素や人手不足、災害激甚化といった社会課題の解決に向けて、国や企業、業界をまたいだ横断的なデータとシステム連携の構築を目指すイニシアチブだ。2024年5月には、サプライチェーンのデータ連携基盤の運用を開始している。

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ウラノス・エコシステムはサプライチェーンに何をもたらすのか
MONOistはライブ配信セミナー「MONOist DX Forum 2023 冬～できるところから始める製造業DX～」を開催した。本稿では、経済産業省商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長の和泉憲明氏による基調講演「ウラノス・エコシステムによるデジタル変革のための政策展開」の内容を紹介する。
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年
製造業DXが進む中で、企業の枠を超えた形で自由なデータ流通を安心して行える「データ流通基盤」の重要性が高まっている。既に欧州などで動きは出ているが、2024年はその仕組み作りや主導権争いが進み、ある程度の形が定まってくる1年になる見込みだ。
日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？　欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。
CO2データの企業間連携の実現性を確認、供給網の排出量見える化に向けて前進
電子情報技術産業協会は2023年8月4日、仮想サプライチェーン上でのCO2データ連携の実証実験に成功したことを発表した。
サプライヤーのCO2削減努力を適切に見える化するには何が必要か
脱炭素に向けた取り組みが製造業で急速に広まる中、業界共通の課題として認識されるものの1つが「スコープ3」の削減だ。対策の第一歩として、CO2排出量の見える化が重要になるが、自社サプライチェーン全体の可視化は容易なものではない。製造業におけるCO2排出量の見える化の現状について、booost technologies 代表取締役に話を聞いた。
日本版データ共有基盤「ウラノス・エコシステム」にご注目！
Catena-Xなど欧州データスペースの対抗軸になり得る存在です。