　「あなたの会社は育児休業、介護休業が取りやすい文化だと思いますか」という質問では、「育児休業」は「とても思う」が41.2％、「やや思う」が38.9％となり、80.1％が取りやすいと回答した。「介護休業」は「とても思う」が17.6％、「やや思う」が46.6％となり、64.2％が取りやすいと回答した。

自身の会社は育児、介護休業を取りやすい文化だと思うか［クリックで拡大］出所：月刊総務

　次に、介護休業を取得した従業員の取得目的を尋ねたところ、「直接介護をする必要があるため」が、45.0％で最も多かった。一方で「分からない」の回答も36.6％あり、約4割が介護休業の取得目的を把握していなかった。

介護休業を取得した従業員の取得目的［クリックで拡大］出所：月刊総務

業務の調整は「現場のメンバーによる分担」、負担増が課題

　休業した従業員の業務をどのように調整しているかについては、「育児」「介護」「治療」の全てに共通して「現場のメンバーによる分担」が最も多かった。さらに「介護」「治療」による休業は、約3割が「会社として調整はしていない」と回答している。

休業した従業員の業務をどのように調整しているか［クリックで拡大］出所：月刊総務

　両立支援に関する制度の通知や取得促進の実施方法についても尋ねた。「育児」は「相談窓口の設置」（40.5％）が最も多かった。また、「介護」は42.0％、「治療」は48.9％が「何もしていない」と回答している。

両立支援に関する制度の通知、取得促進をどのような方法で実施しているか［クリックで拡大］出所：月刊総務

　両立支援の課題や問題点は、「育児」「介護」「治療」の全てで、7割以上が「現場従業員の負担増」と回答した。

両立支援の課題や問題点［クリックで拡大］出所：月刊総務

　また、どのような方法で「育児」「介護」「治療」の実態を把握しているかについては、3項目全てで「本人からの申し出」が最も多かった。

どのような方法で育児、介護、治療に関する実態把握をしているか［クリックで拡大］出所：月刊総務

　最後に、自社の両立支援をどう評価するか尋ねた。「育児」は「とても推進されている」が21.4％、「やや推進されている」が49.6％となり、71.0％が推進されていると回答した。一方で「介護」と「治療」は「推進されていない」が約6割を占めた。

自社の両立支援をどう評価するか［クリックで拡大］出所：月刊総務

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