ガートナージャパンは、企業がITコンサルティングやベンダーへ委託している業務の30%が、2029年までにAIで代替可能になるとの見解を発表した。
ガートナージャパンは2024年2月14日、ITコンサルティングやベンダーへ委託している業務の30%が、2029年までにAI(人工知能)で代替可能になるとの見解を発表した。
同社によると、国内コンサルティングサービス市場は、2022年に前年比19.8%増、2023年には同10.7%増と、高水準で拡大してきた。
新たなデジタルビジネスの創出だけではなく、既存ビジネスを変革する際にも利用されている。しかし、既存ビジネスを対象とするコンサルティングの場合、業務の棚卸しや整理など、比較的単純な作業の工数が契約の3分の1以上を占めるケースも多い。
近年、企業での生成AI活用が広がっている。情報整理やギャップ分析などの作業でその活用はさらに進むと予測される。同社は今後5年のうちにその大部分がAIに置き換わると見ており、今後のコンサルティングサービスには、新機軸のアイデアやインサイトを示すなど、さらに高度な価値を提供することが求められると分析している。
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