　日本AM協会の前身である任意団体3Dものづくり普及促進会が協力した、2020年の経済産業省近畿経済産業局による事業「Kansai-3D実用化プロジェクト」では、大手企業5社、中小企業32社を実施対象として、各種AMの検討（パーツ選択、設計変更）、造形（樹脂、金属）、検証（品質）を行い、実施報告書作成および成果発表において、参加企業含め多くの企業から高い評価と共感を得ています。

　この事業には、大学や公設試（都道府県の工業技術センター）や研究機関から、造形や技術アドバイスの協力も得ています。国内の大学、公設試験研究機関には、AMについての多くの技術蓄積やデータがあり、これらを活用することこそが、海外から遅れている国内AM実製品活用へのスタートダッシュをもたらすと考えます。

3.　AMの知見を持った企業（AMサービスビューロ）の活用

　AM造形の知見を持った国内企業はどこかを考えると、当然、AM装置メーカーと思われるかもしれませんが、私はAMサービスビューロ（造形請負企業）だと思います。

　装置メーカーより、さまざまな企業からいろいろな設計形状の造形を受け、成功／失敗事例を経験したサービスビューロは、AM造形のプロフェッショナルです。ただし価格と納期だけの効率を重視したAMサービスビューロではなく、問い合わせ時にAMの技術的内容（メリット／デメリット、リスクや問題点など）の打ち合わせに対応できるサービスビューロを活用すべきです。

AMサービスビューロの活用［クリックで拡大］出所：日本AM協会

　日本AM協会の会員には、この点に対応できるサービスビューロの企業が所属しています。それらの企業はAM活用（ビジネス）促進のために、現時点ではAM技術の囲い込みよりは公開が優先すると考えているからです。

　造形依頼企業の個別形状やAM造形による技術情報は個々企業の情報（ノウハウ）なので公開はできませんが、サポート造形の有無や付き方、造形時の熱歪有無（アスペクト比）、造形配置による造形効率など過去のAM造形経験から蓄積された基本的AM技術情報については、AMサービスビューロとの接触により効率的に情報入手できると考えます。

4.　AM活用事例や基礎的情報（技術）の共有

　国内の多くの企業において現在必要なAMの技術的情報には、基礎的情報が多く、これらは世界から遅れる国内AM活用においては、ほとんどが隠すべき企業ノウハウになりません。

　設計試作コピー出力用途が主の国内AM技術については、その多くを基礎的情報として国内企業で共有し、AM実製品活用へのスピードアップに活用すべきです。それくらい国内はまだAMの基礎的情報に飢えていると考えます。

　企業の思考が早く実製品活用に向けられるように、可能な限りAM技術情報は公開していくべきでしょう。国内の多くの企業が、まだAMについて基礎的レベルアップをしなければならない状態なのです。

　次回は、いよいよ企業としてAM実製品に取り組むために、やるべきことは何かについて記載いたします。

著者紹介：

一般社団法人日本AM協会　専務理事

澤越　俊幸（さわこし　としゆき）

近畿大学理工学部経営工学科卒業後、1985年に立花商会（現：立花エレテック）へ入社し、制御、映像、特殊端末などの各種システム販売を担当する。2013年にAM（3Dプリンタ）販売担当になると、2014年に任意団体「3Dものづくり普及促進会」発足し、事務局を担当。2022年に3Dものづくり普及促進会を一般社団法人日本AM協会に移行し、現在に至る。

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