　日本TI 社長のサミュエル・ヴィーカリ（Samuel Vicari）氏は、製品ラインアップの拡充に加え、日本国内の車載分野における営業活動の拡大や、自社Webサイトを活用した設計課題解決支援の取り組み、国内の会津工場（福島県会津若松市）と美浦工場（茨城県美浦村）を含めたグローバルで展開する15の製造拠点に基づく供給体制について説明した。

　現在、日本国内で車載分野における営業活動ではティア1サプライヤーへの直販がメインになっている。また、コロナ禍で起きた半導体不足に対応できるように自動車メーカーとの間でも調整を行うためのチャネルができている。拡充した製品を用いて、顧客企業のエンジニアが設計を検討する際に役立つのが自社Webサイトの「TI.com」だ。技術資料やシミュレーションツールなどの設計リソースを活用できる。車載分野では、日本語で対応可能なサポートチームの人員拡充も進めている。

国内における営業活動では、直販の推進、TI.comを中心とした設計支援、安定供給が中核になっている［クリックで拡大］出所：日本TI

　製品供給体制の関連では、米国内で複数の300mmウエハーの製造ラインの建設が進んでいる。既にテキサス州リチャードソンのラインが稼働し、2025年にはテキサス州シャーマン、2026年にはユタ州リーハイのラインが稼働を始める予定だ。これらの300mmウエハーラインによって、車載分野で今後10～15年の長期供給が求められるであろう45～130nmプロセスのアナログICと組み込みプロセッシング製品を安定的に供給していく構えだ。

米国内で稼働と建設が進む300mmウエハーライン［クリックで拡大］出所：日本TI

TIのグローバル拠点。製造拠点は15カ所で展開している［クリックで拡大］出所：日本TI

　ヴィーカリ氏は「TIでは1つの製品を複数の自社工場で生産できる体制にして、供給の継続性とBCP（事業継続計画）を実現していく方針だ。さらに、国内に生産拠点があることで、日本の自動車業界の顧客に向けたサプライチェーンの継続性を確保できる点もTIの価値になるだろう」と述べている。

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