サプライチェーンの「デジタル化空白地帯」を埋める、カシオ計算機の調達DX：サプライチェーン改革（1/2 ページ）

MONOistでは2022年11月17〜18日にオンラインセミナー「サプライチェーンの革新〜資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは〜」を開催。本稿では、カシオ計算機 デジタル統轄部 シニアオフィサーで開発・生産改革担当の矢澤篤志氏による基調講演「製造業を取り巻くサプライチェーン課題と今、とりくむべき調達DXについて」の内容を紹介する。

[三島一孝，MONOist]

　MONOistでは2022年11月17〜18日にオンラインセミナー「サプライチェーンの革新〜資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは〜」を開催。その基調講演としてカシオ計算機 デジタル統轄部 シニアオフィサーで開発・生産改革担当の矢澤篤志氏が「製造業を取り巻くサプライチェーン課題と今、とりくむべき調達DXについて」をテーマに、同社のサプライチェーン変革への取り組みについて説明した。本稿では同講演と講演後のインタビューの内容を紹介する。

カシオ計算機 デジタル統轄部 シニアオフィサーで開発・生産改革担当の矢澤篤志氏

調達領域で増す不透明感とサプライチェーン改革

　製造業のサプライチェーンの課題について矢澤氏は「コロナ禍で大きく拡大した」と指摘する。コロナ禍以前は調達は比較的安定しており、生産／調達部門が重視していたのは原価低減やリードタイムの短縮、安定調達などであった。業務的にも社内でのやりとりを中心としており、ITシステムとしてもERP（Enterprise Resource Planning）システムを活用するケースがほとんどだった。一方で、外部との連携が必要な調達業務については、デジタル化の空白地帯となっており、メールやExcelでの業務が中心となっていた。

　これがコロナ禍により大きく変わった。ロックダウンによる生産停止やそれに伴う調達の停止や変更、製造拠点の調整や変更、また付随して起こった半導体の調達難や原材料の高騰、為替の急変動などが起こり、対応を迫られるようになった。半導体などの部材確保を最優先とする一方で、可能な限り在庫は抑えることが求められ、難しいかじ取りが必要となった。一方で、急激な変化が頻発する中で従来以上のBCP（事業継続計画）対応が求められるようになった。矢澤氏は「レジリエンス（しなやかな強さ、課題への対応力や回復力）が従来以上に求められるようになってきた」と語る。

　こうした変化に対応するには、調達に関わるさまざまなシステムが社内外で連携できることが望ましいが、この領域は「デジタル化の空白地帯」となっており、それも難しい。「社内のサプライチェーン、エンジニアリングチェーンに関わる領域は個々の業務でのシステム化は進んでいるが、サイロ化が進んでおり個別最適なプロセスになっている。一方、社外に目を向けると日本のモノづくりは多くの中小企業に支えられているが、個々の状況が異なるために全ての企業と共通のシステム仕様で連携していくことが難しく、従来ながらのメールや電話での対応となっている。個々で手を打つのが難しい状況だ」と矢澤氏は課題について述べている。

4つの柱で進めるカシオ計算機のDX

　そこでカシオ計算機では、調達領域でのDXを進め、こうした課題の抜本的解決に取り組むこととした。もともとカシオ計算機では現在、あらゆる業務のDXを推進しているところで、共通テーマとして「一人一人のユーザーに向き合う事業変革の実現」を掲げており、営業領域、開発領域、生産領域が協力する形でプロジェクトを推進している。具体的には「営業改革」「サプライチェーン改革」「PLM改革」「スマートファクトリー」という4つの柱で改革を進めている。

　調達やサプライチェーンに関わる領域では3つのポイントでDXを推進している。まず前提として、各プロセスがシステム的に連携できるような形となっていない現在のエンジニアリングチェーンとサプライチェーンにおいて、各プロセス改革を進めるとともに、シームレスな連携を前提としたデジタル化を進める。

　次に、設計開発と生産の連携を強化し、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの緊密な連携を実現できるようにする。具体的には、3Dデータの活用や部品表の統合などを進めていく。3Dシミュレーションの活用など、実際にモノづくりを行う前にある程度の生産課題を解決するフロントローディング化を進める。

　さらにこうした取り組みの効果をパートナー領域にまで広げ、取引先も含めたモノづくりの抜本的な効率化を目指す。「製造業にとって、調達領域は利益の源泉だ。コストや品質、リードタイムを抜本的に変えるチャンスとなる」と矢澤氏は述べている。