安川電機や川崎重工業など他社のロボットを連携できる仕組みを開発したことについて、ugo 代表取締役CEOの松井健氏は「協働ロボットや産業用ロボットは本来、生産ラインの自動化に特化しており、一般の人が簡単に動作を設定できるものではない。一方で、ugoはすでに警備員や介護士が自在に設定して使いこなせることが確認されている。ただ、アームに重いものを持ち上げるほどのパワーがない。ugoや協働ロボット、産業ロボットがそれぞれの強みを生かして連携し、かつ共通のインタフェースで動作するようになれば、社会での活躍の場はさらに広がっていくと考えている」と語った。
ugo Platformではロボットによる業務自動化をノーコードで設定できる「Flow」と呼ばれる機能がある。ugoシリーズだけでなく、他社のロボットや機器の動作もノーコードで設定可能で、ugo Platform上で互いに連携させることができる。さらに2D LiDARで作成した地図をフロア別に管理できる機能を新しく搭載した。
この他に、障害物の検知時に他の経路を自動で計画して回避する機能や、ugoのアーム姿勢管理やコンプライアンス設定を行う機能の追加、メーターの読み取りやエレベーターボタンの自動認識といったAIコマンドの新規追加を行っている。
今後の展望について松井氏は、「オフィスの警備や管理業務、介護業務に従事するエッセンシャルワーカーは現場に行かないと仕事ができないが、遠隔操作可能なロボットがあれば、働き方を変えることもできる。社会インフラサービス全体をugoで変えていきたい。また、将来的には、ロボットがスマートフォンやPCと同じくらい社会で一般的な存在になってほしい」と語った。
ugoシリーズの料金はサブスクリプション形式で、ハイエンドモデルの「ugo PRO」が税別で月額14万8000円、廉価版の「ugo Ex」が同9万8000円となっている。松井氏は「人件費が半額になるような価格帯の設定を目指している」とする。さらにugo G4と同時に発表された、小型モデルである「ugo mini」は5万円程度での販売も検討しているという。
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