日本企業の集積地タイは本当に「親日国」なのか：モノづくり総合版メルマガ 編集後記

親日国として知られるタイですが、先日、外務省から気になる調査結果が発表されました。

[長沢正博，MONOist]

　この記事は、2022年6月9日発行の「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

日本企業の集積地タイは本当に「親日国」なのか

　みなさま、初めまして。2022年6月から新しくMONOist編集部に入りました長沢です。これからよろしくお願いします。

　私は先月まで約10年ほど、タイで暮らしていました。タイといえば、「親日国」として挙げられる国の1つです。

　大手自動車メーカーをはじめ製造業を中心として多数の日本企業が進出しており、JETRO（日本貿易振興機構）バンコク事務所が行った「タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果」によると、5856社の日系企業（日本法人もしくは日本人が10％以上出資している企業）が活動しています。2017年の前回調査より7.6％増えています。

　また、外務省の海外在留邦人数調査統計によると、タイには2021年10月時点で8万2574人（前年比＋1.7％）の日本人がおり、その内、首都バンコクには5万9744人（前年比＋1.6％）が暮らしています。日本人が多く生活するエリアには、日本語の看板を掲げる飲食店などが立ち並び、“東京都バンコク区”と日本メディアに評されたこともあるほど。そういった日本食レストランは、所得向上に伴いタイ人も多く利用するようになっています。

　この調査に含まれていない、日本大使館に在留届を出していない人を含めれば、タイにはおよそ10万人の日本人がいるとみられています。そういった日本人向けに、私が前職で制作に携わっていたビジネス月刊誌や製造業関係者向け月刊誌など日本語メディアも存在します。

　タイ投資委員会がまとめた海外からの直接投資額の統計を見ても、日本はタイに対する最大の投資国です。市場に占める日本車のシェアは約80％に上ります。コロナ前は毎年100万人近いタイ人が日本を旅行していました。

　そんな中、外務省が2022年5月に発表した世論調査の結果が先日ニュースになりました。