EUで加速する保健データ越境利用の共通ルールづくり：海外医療技術トレンド（83）（4/4 ページ）

[笹原英司，MONOist]

保健データ利活用のデジタルインフラを担うMyHealth＠EU

　なお、EHDSの共通デジタルインフラストラクチャを担うのは、本連載第79回で触れた「MyHealth＠EU」である。2022年上半期のEU議長国を務めるフランス政府の「フランスにおけるMyHealth＠EUプログラム」（関連情報）によると、欧州委員会が 2011年10月に発表した「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（CEF）」（関連情報）を契機に、欧州レベルで患者、医療専門職、保健データの自由な行き来を向上させることを目標とする「eヘルスデジタルサービスインフラストラクチャ（eHDSI）」（関連情報）の構築、運用が進められてきた。現在、電子処方箋と患者サマリーの越境利用が可能であり、EU加盟国のうち22カ国（オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハングリー、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン）がeHDSIを導入している。2025年までには、スロバキア、ラトビア、ブルガリアでも、利用可能になる予定である。中長期的には、医用画像や検査結果、退院レポートも、EU域内で利用可能になるとしている。

　新型コロナウイルス感染症緊急対応下のEUでは、本連載第61回で取り上げたCOVID-19向けデジタル接触追跡アプリケーションの越境連携エコシステム、第74回で取り上げたEU共通の「EUデジタルCOVID証明書（COVID証明書）」など、各加盟国が分散保有する保健データを、クラウドネイティブなアーキテクチャをベースとする越境連携ゲートウェイ機能を介してつなぎ、域内経済活動の再開、活性化に役立てようとする取り組みが行われてきた。2021年2月には、欧州保健・デジタル政策庁（HaDEA）（関連情報）が新設され、2022年5月には、今回のEHDS規則提案が公表されている。

　同提案に対しては、産業界をはじめ、さまざまなステークホルダーからフィードバックが寄せられている。例えば、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、プライバシー・バイ・デザイン原則の適用や、研究目的の越境データ移転／連携の意義、新規医薬品／医療機器やAI（人工知能）アルゴリズムに関わる臨床試験に参加する患者のダイバーシティーの重要性などを訴えている（関連情報）。

　このようなEHDSの取り組みに対しては、EUを離脱した英国が、2021年7月23日より国民保健サービス（NHS）に保健データ利用登録制度を導入し（関連情報）、同年10月1日には英国保健安全保障庁（UKHSA：UK Health Security Agency）を発足させて、既存の患者登録制度を再編する（関連情報）など、積極的なデータ改革政策を打ち出している。

　折しも、2022年5月4日には「日英デジタル・グループ」が立ち上げられ（関連情報）、同月12日には「日EUデジタルパートナーシップ」（関連情報）が立ち上げられた。日本政府において訪日観光客受け入れ再開に向けた検討が進む中、日本−欧州間の保健医療データ利活用施策の動向も注目される。

筆者プロフィール

笹原英司（ささはら えいじ）（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、グロバルヘルスイニシャチブ（GHI）等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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