　青色レーザーを採用したレーザー加工機について製品化の動きが活発化しています。古河電気工業が日亜化学工業と共同開発した高出力青色レーザダイオードモジュールを使ったハイブリッドレーザーを製品化し2022年1月に販売開始することを発表した他、パナソニックスマートファクトリーソリューションズも2022年度の青色レーザー加工機製品投入を目指し2021年11月に青色レーザー加工機の用途開拓や共同研究を行う拠点として、プロセス実証センター「Advanced Material Processing Connect Lab」を立ち上げています。

　なぜ、今青色レーザーによる加工機が急に注目を集めているのかというと、EV（電気自動車）などで需要が急増するリチウムイオン電池やモーターなどで使われる銅の加工に最適だからです。

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銅加工に強い青色レーザーの実証施設をパナソニックが開設、EV用電池などで需要増
パナソニックスマートファクトリーソリューションズは2021年11月26日、大阪府豊中市の同社事業所内に、青色レーザー加工機の用途開拓や共同研究を行う拠点として、プロセス実証センター「Advanced Material Processing Connect Lab（AMP Connect Lab）」を同年12月1日に開設すると発表した。同センターで検証を進めた青色レーザー加工機を2022年度に製品化する計画だ。
EVで増える銅加工を容易に、古河電工がハイブリッドレーザー技術を製品化
古河電工は2020年11月16日、青色ダイレクトダイオードレーザー（青色DDL）と近赤外（IR）ファイバーレーザーを組み合わせたBlue-IRハイブリッドレーザー「BRACE（ブレイス）」を2021年1月18日に発売すると発表した。
1kWの高出力青色DDLとIRファイバーレーザー搭載のハイブリッドレーザー
古河電気工業は、青色DDLとIRファイバーレーザー発振器を搭載したハイブリッドレーザー「BRACE X」を発表した。従来品より青色レーザー出力が約7倍、IRレーザー出力が3倍高出力となっている。
EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算
CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。
車載リチウムイオン電池の市場は2024年に6.7兆円、電力貯蔵システムも需要拡大
富士経済は2021年1月22日、リチウムイオン電池の市場調査結果を発表した。2024年の市場規模は車載用が2019年比2.6倍の6兆7403億円、民生用で小型のものは同15.9％増の1兆9810億円、電力貯蔵システム向けは同2.2倍の7990億円に拡大する見通しだ。世界各国の政策が普及を後押しする電動車や、リモートワークなど家で過ごす時間が増えたことによる新たな需要喚起で2021年以降の需要拡大が見込まれる。
時代を変える「革新者」に共通する3つの着眼点とは？――NRI2030年研究室
野村総合研究所（以下、NRI）では2030年につながる次世代ビジネスの研究をテーマに2012年9月に「2030年研究室」を設立。次世代につながる良質な仕事を生み出す「革新者」たちへのインタビューを行っている。NRI2030年研究室室長の齊藤義明氏に革新者および今後のビジネスに必要なものについて聞いた。