　筆者がシカゴ郊外に住んでいた頃、米国はまさに“自動車の国”だと実感しました。クルマはまさに生活必需品。ほんの15分の通勤や買物でも、クルマがないと本当に不便でなりませんでした。そして、それだけではなく、クルマは米国の“建国の精神”や“自由の文化”とも深く結び付いています。どんなに遠くとも、たとえ深夜でも、クルマがあればいつでも好きなときに、行きたいところに行くことができます。思うままに移動できる。そんなところが、米国の自由の思想や個人主義の文化にぴったりとはまります。

　20世紀初頭、ニューヨークの5番街を走る乗物が、あっという間に馬車からクルマに置き換わった急速な流れも、このような文化背景を考えれば十分に納得できます。自動車の黎明（れいめい）期、米国では国も産業界も「全ての国民に自動車を届ける」というビジョンを抱いていたのではないでしょうか。Ford Motor（フォード）が標準化によって自動車の大量生産に乗り出したのは1908年のこと。やがて、その生産方式とビジネスモデルは消費社会における、あらゆる産業のプロトタイプとなり、自動車産業は世界各国で主軸産業に育っていきました。

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EVの登場で揺らぐ主軸産業

　しかし、その主軸産業が今大きく揺れています。その要因の1つになっているのが、電気自動車（EV）です。米国で自動車産業といえば、「GM／フォード／クライスラー」の“ビッグ3”がこれまでの常識でしたが、近年、その牙城が新興企業を中心とするEVメーカーによって崩され始めています。つい先日、Tesla Motors（テスラ）の時価総額が1兆ドル（約113兆円）を超え、GMとフォードの時価総額の合計を上回りました。これは、今後自動車産業が進む道を象徴的に示すものだといえるでしょう。

　EV以外にも、自動車産業の安眠を脅かすトレンドはあり、それは「CASE」と呼ばれています。すなわち、EVに代表される電動化（Electric）を含む、クルマのネットワーク化（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング／サービス（Shared/Service）の流れです。建設機械メーカーのコマツが、採掘現場などで稼働する自社のダンプトラックを無人化し、その稼働データを中央センターで一元管理して、保守効率化や燃費削減などに役立てているのをご存じでしょうか。この先進事例は、すぐそこに迫っている“自動車新時代”の先駆けといえるかもしれません。

　おそらく、コマツのことを“自動車産業の脅威”と見る人はほとんどいないでしょう。しかし、Apple（アップル）やGoogle（グーグル）、ソニーのような異業種企業が、EVや自動運転車の開発を真剣に考えていると聞けばどうでしょう？　クルマが全てEVに置き換わるのが2040年、公道を走る自動運転車の数が7000万台を超えるのが2035年というような市場予測もあり、ガソリン車の終えんとともに自動車産業では今、急速なディスラプション（常識を破壊する新しい流れ）が進行しています。

図1　EVと自動運転車をめぐる市場予測［クリックで拡大］出所：Proto Labs（プロトラブズ）

世界中で加熱する開発競争

　もちろん、既存の大手自動車メーカーがこうした状況をただ静観しているわけではありません。2020～2025年にかけてGMは350億ドル（約4兆円）、Volkswagen（フォルクスワーゲン）はそれを上回る420億ドル（約4.7兆円）をEV開発に投じるとしており、後者は2030年までに、6つの大規模な電池工場を欧州に建設すると発表しています。

　環境問題に敏感な欧州では、政府が補助金政策などでEV普及を後押ししています。また一方で、欧州の自動車大手はハイブリッド車（HEV）で日本の後塵を拝した苦い経験があるため、EV市場で失地回復をしようという思惑もあるでしょう。

　さらに中国を見ると、若いスタートアップ企業が入り乱れ、国内EV市場で熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げています。2020年の統計資料によれば、EVの生産台数トップは中国で100万台、続いて欧州が72万台、米国が25万台です。では、日本はどうかというと、残念ながら遠く及ばず、わずか1万5000台。「HEVも数に入れるべきだ」と反論する方もいるかもしれませんが、純粋にEVに絞っていえば圧倒的に少ないというのが現状です。

車載電池とグリーン電力

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