量産開始後も続くODMメーカーとの関係：ODMを活用した製品化で失敗しないためには（12）（1/2 ページ）

社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM（設計製造委託）を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第12回のテーマは「量産開始後のODMメーカーとの関係」についてだ。

[小田淳／ロジカル・エンジニアリング，MONOist]

　「ODM」とは、設計と製造（量産）を委託することを指すが、依頼主（スタートアップ）とODMメーカーとの関係は量産開始後も、その製品の生産が終了するまで続く。

　そこで、今回と次回の2回にわたって、量産直前から生産が終了するまでに必要となる、ODMメーカーとの関わりについて解説する。

　ODMを依頼するスタートアップは、量産が開始されれば、「あとはODMメーカーから定期的に製品を購入し、販売するだけでよい」と考えがちである。

　しかし、実際には、製品の販売後はユーザーと関わる“メーカー”としての仕事があり、その一部には製品を設計したODMメーカーに委託しなければならない内容も含まれる。もちろん、そこには委託費用が発生する。ODMを依頼するスタートアップはこのことを忘れてはならない。

　以下に示す内容は、基本的にはODMメーカーのやり方に従うのがよい。

1. 承認製品の作製（量産直前）
2. 製造ライン監査（量産開始時と量産後）
3. 修理（量産後）
4. 設計変更（量産後）
5. 在庫処分（量産後）
6. 4M変更（量産後）
7. 生産設備メンテナンス（量産後）

1．承認製品の作製

　製品仕様書に、製品の全ての仕様が記載されているわけではない。例えば、外装部品の目に見える色やその嵌合（かんごう）状態、梱包（こんぽう）後の部品配置などの詳細は明記されていない。

　当然ながら、量産される製品によって、仕様の許容できない極端なバラツキがあってはならない。そのため、量産開始前にODMメーカーから購入する最終製品のサンプルを作製するのだ。

　その際、最低2台のサンプルを作製し、スタートアップとODMメーカーの双方で承認製品として共有する。もし、ODMメーカーが量産を外注（外部のメーカーに量産を委託）している場合には、3台のサンプルを作製して3社で共有するとよい（図1）。

　承認製品は、最終の試作で作製する。ODMメーカーにとっては「今後、この承認製品と同じものを量産する」こと、スタートアップにとっては「今後、この承認製品と同じものを購入する」ことを意味する。

図1　承認製品を共有する［クリックで拡大］

　ODMメーカーが量産を開始し、実際に製品が納入されると、スタートアップは製品の受け入れ検査を行う。この受け入れ検査において疑義が生じた場合は、承認製品と照らし合わせ、製品が事前の約束（取り決め）通りに仕上がっているかを確認する。

　もし承認製品との違いが見つかった場合は、次のいずれかの対応を行う。

• 製品の入れ替え
• 部品交換して製品を修正
• 台数限定で受け入れ合格