インダストリーセクターの利益率向上に貢献しているトータルシームレスソリューションについては、さまざまな協創事例を報告した。青木氏は「日立が事業方針に掲げる、プロダクト×OT×ITを全てそろえているのがインダストリーセクターの特徴だ。トータルシームレスソリューションでは、プロダクト×OT×ITという強みを生かして、顧客に生じる企業間、組織間の『際』をつないでいくことを重視しているが、コロナ禍によるニューノーマルで『際』の課題がさらに顕在化してきた」と説明する。
報告した協創事例は6つ。ダイキン工業の化学事業におけるサプライチェーンのグローバル接続、西友やワークマンの販売現場における発注業務の自動化、MonotaROの物流センターにおけるAGV(無人搬送車)「Racrew」などを用いた搬送自動化、日立物流の安全運行管理ソリューションへの日立の配送最適化サービスの組み合わせ、医薬品卸であるアルフレッサなどと立ち上げた再生医療品の統合管理プラットフォーム、ニチレイグループの製造・加工工場ち物流倉庫で進めている計画立案・運用効率化ソリューションである。
青木氏は「目指す姿としての売上高1兆円超、調整後営業利益率10%超に向けて、ロボットSIの進化、トータルシームレスソリューションの拡大、北米を核としたグローバル成長の加速を進めていく」と述べている。
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