　「産地から消費者までのフードチェーン上での食品情報の個体別の追跡管理」や「青果物流通におけるRFIDタグの活用」「鮮度の見える化によるeコマースの売り上げ向上と食品ロス削減効果」「ダイナミックプライシングによるeコマースの売り上げ向上と食品ロス削減効果」「家庭内における食品ロスの削減」をテーマに掲げる。産地協力者は全国約20産地からで、消費対象者は食品の購入頻度および調理頻度の高い20～40代の約10人。対象商品は生鮮品、日配品など約60品目、約3000点だ。

　食品の出荷時点から、卸やネットスーパーなどの配送拠点、さらに消費者サイドで消費または破棄されるまでの一連のフードチェーンを、商品情報追跡管理システム「foodinfo」で管理。foodinfoは、RFIDタグを活用して産地から家庭までの食品の流通過程を追跡管理するプラットフォームだ。商品形態が変化するなどの理由でこれまで管理が難しかった青果物の情報も管理でき、「鮮度予測、可視化システム」と連携して鮮度情報の管理や予測も行う。

実証実験の全体像（クリックで拡大）出典：凸版印刷

　消費者は、鮮度情報を指標化して表示するeコマースサービス「eatmate store」から食品を購入。購入した食品の情報は専用スマートフォンアプリ「eatmate」と連携し、購入者は外出先からでも在庫や鮮度を確認できる。

「eatmate store」の使用イメージ（クリックで拡大）出典：凸版印刷

「eatmate」の使用イメージ（クリックで拡大）出典：凸版印刷

食品工場向けに温度測定、管理を自動化するIoTサービス
NTT東日本は食品製造工場向けに、温度測定、管理を自動化する「IoT温度管理サービス」を提供開始した。クラウド上で温度情報を一元管理でき、異常時のアラート機能などユーザーに合わせた柔軟な設定に対応する。
食品ロスの削減に貢献する、食品製造業向け生産管理システム
富士通は、食品製造業向けの生産／販売管理支援ソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart FoodCORE」の販売を開始した。生産管理機能、特に日配業の生産計画や食材加工時の副産物管理などの面が強化されている。
成長著しい中国コールドチェーン市場、パナソニックは産地予冷分野など強化
パナソニックは現在、中国国内市場における、食品の冷凍と配送を行うコールドチェーン事業の成長を目指した取り組みを進めている。パナソニックは収穫した農産物を倉庫まで運搬するプロセスと、食品を店頭から顧客の元まで届けるプロセスに適切な冷凍技術や機器を導入することで、中国のフードロス問題が一定程度解決できるとする。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。