　今回、この技術について、日産が発起人として参画する「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、無償での使用を許諾。同技術を活用し、チノーおよびセイコーNPCが製造、販売している非接触型体表面温度測定器は、COVID-19の感染予防対策の一環として活用されている。このため、対策支援での活用分に関するライセンス技術の権利を行使せず、対価や補償を一切求めないこととした。

チノー製小型熱画像センサー「TP」シリーズ出典：日産自動車

チノー製ユニット形体表面温度チェッカー「TP-U」シリーズ出典：日産自動車

セイコーNPC製赤外線センサーモジュール出典：日産自動車

　日産は今後も、COVID-19の感染拡大の抑制および医療現場への支援に寄与する製品に対して、積極的にライセンス供与する方針を明らかにしている。

日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産へ
日産自動車は2020年4月16日、次世代リチウムイオン電池の1つである「全樹脂電池」を開発するAPBと、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を締結したと発表した。APBは、日産自動車と全樹脂電池を共同開発してきた三洋化成工業とも同様の契約を結んだ。
生産現場とベンチャーが直接対話、日産のオープンイノベーションは工場から
日産自動車とINCJは2019年6月12日、日産自動車横浜工場（横浜市）において、社内向けの「ベンチャー企業展示会」を開催した。横浜工場にはパワートレインの生産技術開発本部が在籍する。現場に立つメンバーが直接会話しながらシーズとニーズをすり合わせるため、ベンチャー企業7社を横浜工場に招いた。2018年に続いて2回目の開催となる。
日産が語る、自動車製造における3Dプリンタ活用の期待と課題
日本HP主催の「HP デジタルマニュファクチャリングサミット 2020」のスペシャルパネルディスカッションにおいて、日産自動車の南部俊和氏とSOLIZE Productsの田中瑞樹氏が登壇。アディティブマニュファクチャリングを自動車の部品製造に適用する際の課題や現状の取り組み、今後の展望について、それぞれの立場で意見が述べられた。
くら寿司はなぜ半年で非接触型サービスを導入できたのか
回転ずしチェーンを展開するくら寿司は、池袋サンシャイン60通り店に、入店から退店まで顧客が店員と対面することなく、すしの提供をはじめとするサービス提供が可能となる「非接触型サービス」を導入した。このような非接触型サービスの導入は「大手外食チェーンで初」（同社）だという。
withコロナ時代に果たすべきIoTの役割、AIによる「社会の自動運転」を見据えよ
オンライン開催されている「ET＆IoT Digital 2020」において、東洋大学 INIAD 学部長の坂村健氏が「ウィズコロナ時代のIoT」をテーマにとする基調講演に登壇。コロナ禍におけるIoTの役割や、坂村氏が会長を務めるトロンフォーラムの活動を紹介した。
コニカミノルタの画像IoT事業がコロナ禍で加速、NECやパナソニックと提携
コニカミノルタはオンラインで会見を開きコロナ禍で加速する事業を紹介した。このうち画像IoT事業については、同社傘下のMOBOTIX製サーマルカメラが高い評価を得ており、顔認証技術の大手であるNECやパナソニックなどとの提携を拡大している。