　人流に関しては、クルマの使い方など国民に行動変容を促し、自家用車に過度に依存しない移動手段を確保します。地域公共交通活性化再生法を活用した地域公共交通の充実や、MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などをサービスとして利用すること）の利便性向上などを官民一体で推進します。次世代型路面電車システム（LRT）やバス高速輸送システム（BRT）、公共交通の自動化や電動化など、CO₂排出の少ない輸送システムの導入も促進していきます。また、自転車の通行空間の整備や活用推進も予定しています。

　物流は、自動車よりもCO₂排出原単位の小さい内航海運や鉄道への転換を促進します。現状では日本のCO₂排出量の約7％をトラックが占めているためです。鉄道では燃料電池で走行する鉄道車両の開発が進められており、よりクリーンなエネルギーで走行することを目指しています。ただ、現行の基準や規制は燃料電池鉄道の走行を想定していないため、新たに整備も必要です。船舶でもカーボンフリーに向けて水素エンジンやアンモニア燃料エンジンの検討、LNG（液化天然ガス）船のスペース効率向上や再生メタン活用による実質ゼロエミッション化を進めます。また、国際海事機関（IMO）において、既存船の燃費性能規制や燃費実績の格付け制度を日本から提案し、性能が劣る船舶の代替え促進やCO₂排出が少ない船舶へのインセンティブ付与を目指します。

　物流施設での省人化による節電、再生可能エネルギー設備の導入、冷凍冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器への置き換えなども進めていきます。国内貨物輸送の8割をトラック輸送が占めていることを踏まえ、道路を賢く使うための交通流対策やダブル連結トラックによる物流の効率化も推進します。過疎地域などの物流では、ドローンや無人航空機で輸配送を担うことにより、輸送の効率化や物流網の持続可能性の確保を図ります。

物流や人流に関するカーボンニュートラルのロードマップ（クリックして拡大）出典：経済産業省

　空港でもCO₂排出削減に取り組みます。既にエコエアポートガイドラインが策定され、各空港で低炭素化に向けた自主的な取り組みが推進されていますが、空港施設のLED化など省エネシステムの導入や、空港車両の電動化などを後押ししていきます。

　航空機の運行で発生するCO₂排出抑制や消費燃料の削減も課題となっています。国際民間航空機関（ICAO）では、2020年以降、国際航空のCO₂排出量を増加させないという目標を採択しているため、達成には運行方式の改善や機体とエンジンの効率化、代替燃料の導入など複合的な取り組みが不可欠です。航空機の電動化や水素エンジンの採用、ジェット燃料でのバイオ燃料や合成燃料の普及拡大についてもグリーン成長戦略で触れています。

　機体と航空管制当局の両方の高度化による効率的な航空交通システムの確立も必要です。航空機の出発から到着までの全てのフェーズで最適な軌道を管理・運用するため、柔軟な飛行経路の設定や空中待機の抑制を可能にする運行改善の実現も目指します。そのためには国際的な協調も不可欠です。

→その他の「いまさら聞けないクルマのあの話」

これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV（電気自動車）に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万～171.6万円。
海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。
発電所並みの燃料電池バスから「電気のバケツリレー」、トヨタとホンダで実証実験
トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池（FC）バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。
大型トラックだけでなく鉄道にも燃料電池、トヨタが共同開発を加速
トヨタ自動車は2020年10月6日、燃料電池（FC）を使った大型トラックや鉄道車両を開発すると発表した。FC大型トラックは北米で日野自動車と開発し、2021年前半に試験車両を完成させる。2022年にユーザーとの実証、2024年までに量産を予定している。鉄道では東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所とともに試験車両を製造し、2022年3月ごろから鶴見線、南武線尻手支線、南武線で試験走行を行う。
商用車メーカーは、なぜ積極的にライバルと組めるのか
日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの日系メーカー4社を中心に、商用車メーカーの現状と事業戦略を考察します。
大型トラックに“元を取れる”ハイブリッドモデル、高速道路での燃費を改善
日野自動車は2018年7月17日、同社羽村工場で説明会を開き、2019年夏に大型トラック「プロフィア」のハイブリッドモデルを発売すると発表した。高速道路が大半のルートで走行しても、ディーゼルエンジンモデルと比較して燃費値を15％改善できる。商用車の中でも燃料の消費量が多い大型トラックの燃費を向上させることにより、商用車全体のCO2排出量削減につなげる。
EV化進む小型トラック、プラットフォームはEV専用？　既存モデルと共通？
「人とくるまのテクノロジー展2018」に出展した商用車メーカーに小型電動トラック開発の取り組みを聞いた。