　一方、日本マイクロソフトもMaaSの普及に注力している。MaaSを導入したい自治体やMaaSに関連する技術を持つ企業向けに支援策を強化しており、MaaSで何ができるかイメージが描けていない自治体や、自社の技術がMaaSにどのように使えるかをつかみ切れていない企業に向けて、MaaSのレファレンスアーキテクチャを提供する。技術者の育成プログラムや、MaaS構築を支援する日本マイクロソフトのパートナー企業が参加するエコシステムも展開していく。

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トヨタがモビリティサービス強化でAWSと提携、トヨタグループも対象に
トヨタ自動車とAmazon Web Services（AWS）は2020年8月18日、トヨタ自動車の「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を強化するためグローバルで業務提携すると発表した。
小田急がMaaSに取り組むのは、持続可能な街づくりのため
スマートドライブは2020年4月28日、オンラインセミナー「Mobility Transformation 2020」を開催した。次世代モビリティに関するセッションでは、小田急電鉄経営戦略部課長次世代モビリティチーム統括リーダーの西村潤也氏がスマートドライブ CRO レベニュー責任者の弘中丈巳氏とともに登壇。
過疎地の移動手段確保にも、国交省が地域課題解決に貢献するMaaS事業を支援
国土交通省は2020年7月31日、「日本版MaaS（Mobility as a Service）推進・支援事業」として、地域課題の解決に貢献し得るMaaS事業として38事業を選定したと発表。該当する事業に対しては、事業化に向けた実証実験を実施した際に、その経費の一部が補助金として交付される。
通院や往診が難しい地域に「医療MaaS」でオンライン診療、フィリップスとMONET
フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、長野県伊那市において、同年12月から医療MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の実証事業を行うと発表した。看護師と各種医療機器を乗せた「ヘルスケアモビリティ」が患者宅を訪問し、医師が遠隔からオンラインで診療できるようにする。実証事業の期間は2021年3月末までで、フィリップス・ジャパンは伊那市やMONET Technologiesと協力して取り組む。
駅まで徒歩18分のマンションを便利に、MONETと不動産会社がMaaSを導入
MONET Technologiesと日鉄興和不動産は2020年2月20日、東京都内で記者会見を開き、マンション入居者専用のオンデマンドバスの実証実験を同月21日から開始すると発表した。