　iACE2は、再生医療等製品の製造管理および品質管理の方法に関する基準「GCTP省令」準拠に必要な機能を有した国内初の装置で、臨床に使用するiPS細胞を大量に自動培養できる。培養容器や培地の流路に完全閉鎖系の流路モジュールを用いており、無菌環境で細胞の播種（はしゅ）、培養、観察ができ、品質の高い細胞を安定的に供給できる。

　また、再生医療等製品の製造所で再生医療等製品の製造管理および品質管理に求められる「CSVを含むバリデーション実施が可能な設計」「監査証跡機能」「除染耐性」「設置環境の清浄度維持」などを搭載。2019年3月末に第2号機を納入する予定で、大日本住友製薬が取り組む再生医療事業の商用生産体制の確立を支援する。

　iPS細胞は傷病などで傷ついた細胞を補う再生医療などへの活用が期待されており、実用化に向けた取り組みが急速に進んでいる。一方、iPS細胞の培養は熟練者による手技に頼っているのが現状で、再生医療の普及のためには細胞の大量培養技術が必要とされている。

　同社は今後、iPS細胞を用いた再生医療等製品の開発、製造を行う企業へ本製品の提案活動を行うとともに、日立グループとして細胞製造施設、関連機器類、製法開発や受託製造サービスなどを総合的に提供し、再生医療の普及を支援する。

iPS細胞大量自動培養装置「iACE2」出典：日立製作所

大日本住友製薬再生・細胞医薬製造プラントの外観出典：日立製作所

「医療機器ニュース」バックナンバー

パーキンソン病治療の治験、iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の移植で1症例目
京都大学医学部附属病院は、iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験を行った。第1症例目の細胞移植で、約240万個のドパミン神経前駆細胞を脳の左側被殻に移植した。
ヒトiPS細胞から小児脳腫瘍モデルを作製し、その病態を解明
東京大学と京都大学は、ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた脳腫瘍のモデル作製に成功した。このモデルを解析し、3歳未満の幼児に見られるAT/RTの原因となる特徴を明らかにした。
iPS細胞由来心筋細胞を用いた再生医療製品の共同事業を開始
富士フイルムと武田薬品工業は、iPS細胞由来心筋細胞を用いた再生医療製品の共同事業化に向けた取り組みを開始した。両社の持つ技術や経験を組み合わせ、有効性、安全性に優れた再生医療製品の普及を目指す。
iPS、ES細胞の培地コストを最大10分の1に低減、従来の培地と機能は同等
京都大学は、多能性幹細胞を培養するための新しい安価な合成培地と、その培地を用いた培養方法を開発した。この合成培地には人工的に合成した化合物を用いており、成長因子を必要としない。
創薬支援分野参入に向け、iPS細胞開発・製造の米企業を買収
富士フイルムホールディングスは、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米Cellular Dynamics Internationalを買収すると発表した。今回の買収により、iPS細胞を使った創薬支援分野に本格的に参入する。