CMSの規則提案を受けて、2019年2月14日、HHS傘下の国家医療IT調整室(ONC)が「医療情報の相互運用性向上のための規則策定提案通知」(図2参照、関連情報)を公表している。
ONCの規則案は、以下のような点を目的として設計されている。
この規則案は、ONCが2015年10月に公表した「2015年版医療IT認証基準(2015 CHIT)」(関連情報))に代わるものである。ここで規定された標準規格をクリアしたベンダー製品が、「経済的および臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(HITECH法)」に基づく経済インセンティブプログラムの対象となり、医療データの相互運用性標準化を促進する仕組みになっている。
標準規格のうち、APIに関しては、本連載第40回で取り上げたONC傘下の医療IT政策委員会(HITPC)と医療IT標準規格委員会(HITSC)によるAPIタスクフォースの報告書(関連情報、PDF)やONCの「医療アプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)のための重要なプライバシーおよびセキュリティの考慮事項」(関連情報、PDF)を踏まえながら、新たなAPI認証基準およびその要求事項などを提示している(図3参照、関連情報、PDF)。
ONCは、API技術に関わるステークホルダーとして、API技術サプライヤー、APIデータプロバイダー、APIユーザーを定義している。API認証基準の対象となるのはAPI技術サプライヤーであり、技術要件として以下のような点を挙げている。
今回のONCのAPIに関わる規定案の特徴は、さまざまなオープンAPIが相互連携しながら経済圏を拡大していく「APIエコノミー」の概念を導入した点にある(図4参照、関連資料、PDF)。
API技術サプライヤーが料金の徴収可能なケースについて、規則案は以下のように規定している。
他方、APIデータプロバイダーについては、API使用の導入、維持、実現に要する費用相当分を相殺する料金を徴収することが可能なケースがあるとしている。
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