　富士経済は2019年2月5日、ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果をまとめた「ヘルステック＆健康ソリューション関連市場の現状と将来展望 2019」を発表した。2018年の同市場は前年比9.4％増の2248億円、2022年には3083億円になると予測。今後、企業の従業員向けサービスが需要増加の鍵となると見ている。

　市場拡大の要因として、個人対象のセルフケアサービスに加え、法人向けサービスの積極的な展開が新規需要の開拓につながったと見る。また、市場拡大の背景には、政府主導の働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化などから、企業による従業員の健康維持・増進に関連するサービスの積極的な導入があるとする。

　分野別では、健康経営サービスが市場拡大をけん引。特に、福利厚生代行サービスの市場規模が拡大している。企業では、人材確保や離職率低下の手段として福利厚生に注力しており、今後も増加が予想される。さらに、ストレスチェックが義務化されたことで、メンタルヘルスサービスも伸長している。今後、メンタル不調者の発見や予防・改善のカウンセリングなどを提供するEAP（従業員支援）サービスが伸びると予想され、2022年のメンタルヘルスサービス市場は176億円になると予測している。

　他に、注目検査・健診サービスのうち、Direct to Consumer（DTC）遺伝子検査サービス市場が2022年には50億円に拡大すると予測。今後の市場拡大には、サービス利用結果を踏まえた健康改善ソリューションを提供するなど、健康意識がさほど高くない個人の利用促進が必要となるとしている。

　同調査は、2018年9～11月にかけて実施。健康経営サービス5種、健康情報測定機器・治療器12種、注目検査・健診サービス4種、健康プラットフォーム＆生活習慣改善サポートサービス6種について現状を分析し、将来を予想した。

ヘルステック・健康ソリューション関連の国内市場（クリックで拡大）出典：富士経済

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