マイクロソフトのヘルスケアクラウドは三位一体で展開「日本の医療に寄り添う」：医療機器ニュース（1/2 ページ）

日本マイクロソフトがヘルスケア分野における取り組みについて説明。同社のパブリッククラウド「Azure」を中心に、医療機関、製薬メーカー、医療機器メーカー、研究機関などへの提案を強化し、ヘルスケア分野の売上高を今後3年間で1.5倍に伸ばすとともに、クラウドの売上高比率も現在の40％から70％まで高めたい考えだ。

[朴尚洙，MONOist]

日本マイクロソフトの佐藤知成氏

　日本マイクロソフトは2018年9月4日、東京都内で会見を開き、ヘルスケア分野における取り組みについて説明した。同社のパブリッククラウド「Azure」を中心に、医療機関、製薬メーカー、医療機器メーカー、研究機関などへの提案を強化し、ヘルスケア分野の売上高を今後3年間で1.5倍に伸ばすとともに、クラウドの売上高比率も現在の40％から70％まで高めたい考えだ。

　日本マイクロソフトにおけるヘルスケア分野の取り組みは、教育機関や政府・行政機関などとともにパブリックセクター事業本部で展開している。執行役員 常務で同事業本部長を務める佐藤知成氏は「当社では2020年に向けた注力分野として『インダストリーイノベーション』『ワークスタイルイノベーション』『ライフスタイルイノベーション』の3つを挙げている^※）。ヘルスケア分野もこれら3つの観点からサポートすることになる。電子カルテ関連で80％のシェアを有する当社の技術は、生まれる前から生まれるとき、そしてその後の人生において人の一生に寄り添っている」と語る。

※）関連記事：マイクロソフトが日本で取り組む3つのイノベーション

マイクロソフトのパブリックセクターの使命（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト

　なお、パブリックセクター事業本部では、2018年5月からデザインシンキングのアプローチを始めており、大分市鶴崎地区では医療法人敬和会を中心に行政機関や教育機関を巻き込んだ地域医療連携に向けたワークショップを開催するなどしている。

国内医薬品市場上位10社全てが「Azure」を採用

日本マイクロソフトの大山訓広氏

　日本マイクロソフトは2005年にヘルスケア準備室を立ち上げて以降、国内の医療・医薬品業界に向けた展開を広げてきた。数人で立ち上げた同室も、現在ではパブリックセクター事業本部内の医療・製薬営業統括本部にまで格上げされている。その実績は、国内医薬品市場上位10社全てのAzureの採用、中規模以上の国内医療機関における「Windows/SQLサーバ」の利用率99％、「Microsoft 365」に契約者数35万人などが挙げられる。

　同社 パブリックセクター事業本部 医療・製薬営業統括本部長の大山訓広氏は「日本だけでなく世界的に見ても高齢化が加速しており、2020年には1人が1日に生成する医療データは1GBに達するとみられている。しかし、プライバシーと関わる医療データは高いセキュリティが求められている。ヘルスケア産業はITに期待しているし、ITにとってもヘルスケアは成長分野だ」と述べる。

医療・医薬品業界を取り巻く環境（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト

　日本マイクロソフトはヘルスケア分野向けのクラウド展開として、「セキュアクラウド」」「ワークスタイルイノベーション」「アドバンストテクノロジ」を掲げている。「IaaSとしてのクラウドを提供する企業は多数あるが、これら3つの三位一体で展開できているのは当社だけだと自負している」（大山氏）という。

日本マイクロソフトのヘルスケア分野向けのクラウド展開（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト