国内市場におけるLPWAサプライヤー動向調査結果を発表：組み込み開発ニュース

IDC Japanは、LPWA市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。LPWAサプライヤーの多くがサプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると捉えていると分析した。

[MONOist]

　IDC Japanは2019年1月15日、LPWA（Low Power Wide Area）市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。2018年は、国内のMNO（Mobile Network Operator）をはじめとする主要LPWAサプライヤーの通信規格が発表されたが、普及を阻害する要因も見えてきたという。

　同社は、LPWAの普及を図る上で、LPWAサプライヤーの多くが共通して認識する課題の1つとして「高コストなLPWAデバイス」を挙げている。また2つ目の課題は「不透明なLPWA事業の収益性」、3つ目の課題は「高まらないユーザー企業のIoT（モノのインターネット）イニシアティブ成熟度」としている。IDCの調査では、IoTに限らず、国内企業のデジタルトランスフォーメーション全般に関わる成熟度は海外に比べて総じて低く、ユーザーがIoTを実施する際のハードルを下げる取り組みが求められるとしている。

LPWAエコシステムの概要と普及阻害要因 出典：IDC Japan

　現段階のLPWA市場については、LPWAサプライヤーの多くがサプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると捉えていると分析。先述した課題に対して、LPWAサプライヤーは競合領域と協調領域とを切り分け、協調領域においては共通の課題を解決する有効な施策を協働して実施することが、ユーザー企業を含むLPWAエコシステム全体にとっての利益になるという。

　また、ユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げるために、LPWAサプライヤーがユーザーコミュニティの形成やユーザー企業と開発企業のマッチングを積極的に行うべき段階にあると説明している。