　使用権のあるユーザー端末だけにアップデートを配信するため、人為的ミスを防止する。また、社内のサポートシステムとの統合により、問い合わせなどのサポート経費を削減する。特定のプラットフォームに依存せず、コーディングによる統合は必要としない。これにより、企業全体で一貫性のあるアップデートプロセスが可能になる。

　さらに、自社製品の使用状況や更新状況、製品バージョン、地理的所在地など、エンドユーザーに関する情報を収集し、製品開発に役立てることができる。アプリ内通知で最新のソフトウェア情報を知らせたり、旧バージョンを使用しているユーザー数を把握してアップデートを提供することも可能だ。

　同社は、Sentinel Upの導入で顧客満足度や顧客定着率が向上し、ソフトウェアベンダーやデバイスメーカーの事業の成長に貢献できるとしている。

IoTの収益化ソリューションにOTAを追加「顧客体験がさらに向上する」
ジェムアルトは。ソフトウェア収益化ソリューションである「Sentinel」に、ソフトウェアを自動でアップデートして常に最新版にするOTA（Over the Air）機能となる「Sentinel Up」を追加する。2018年3月からトライアルを開始しており、同年7月に正式リリースする計画だ。
車載ソフトウェアのアップデートを実現するOTAと遠隔診断
車載ソフトウェアの規模増大と複雑化が進む中で、無線ネットワークによるアップデート（OTA：Over-The-Air）の実用化が求められている。同じく無線ネットワークを使った遠隔診断に対する要求も高まっている。これらOTAと遠隔診断を運用するには、セキュリティの枠組みが必要だ。
数学教育現場のデジタル化にソフトウェア収益化ソリューションを導入
ジェムアルトのソフトウェア収益化技術をカシオ計算機が導入した。事業運営の合理化やソフトの使用状況管理、可視化ができるソリューションにより、カシオは数学教育現場が求めるデジタル教育環境をハード、ソフトの両面から展開可能になった。
日本の製造業はソフト指向が進まずデータ利活用も遅れ、それでも5年後は大丈夫
ジェムアルトは、日本を含めた世界300社の製造業を対象に行った調査「ソフトウェアがもたらすハードウェアルネッサンス」の結果を説明。「日本の製造業は、世界に比べてソフトウェア指向への転換の進み具合は低く、データの利活用も遅れている。しかし、将来に向けた意気込みは高い」（同社）という。
日本とドイツはIoT活用で「モノづくりの効率化」の落とし穴にはまりかねない
製造業にとってIoT活用が喫緊の課題となる中、日本国内ではモノづくりの効率向上に適用する事例が先行しており、新たなサービスによって収益を生み出す動きは鈍い。ソフトウェア収益化ソリューションの有力企業であるジェムアルトは「このままでは日本とドイツは『モノづくりの効率化』という同じ落とし穴にはまりかねない」と警鐘を鳴らす。
製造業はIoTを収益化できるのか、ソフトライセンス管理の仕組みで実現
デジタルセキュリティベンダーのGemalto（ジェムアルト）が、IoT（モノのインターネット）サービスの収益化ソリューションなどについて説明。同社が世界トップシェアを握るパッケージソフトウェアなどのライセンス管理の仕組みを適用することで、製造業がIoTを活用したサービスに取り組む際の課題として挙げられている収益化に貢献できるとした。