　ダイキン工業は1924年創業の総合空調メーカーで、空調機器と冷媒を両方手掛けていることが特徴である。売上高は2兆円で全世界150カ国で事業を展開するなど、空調市場におけるグローバル大手企業である。海外売上比率は75％となるなど海外が成長する中、生産拠点を全世界に用意し、84拠点の海外生産拠点を保有している。

　こうした状況下で課題となっているのが「生産技能者育成の効率化」である。同社では以前から、グローバル人材への技能伝承を推進するために育成用のマイスター制度を展開。空調機の効率的な製造や品質保持に必要な技能を優先度に応じて「戦略技能」として設定し、グローバルへ展開。技能の底上げを図り世界同一品質を目指すという取り組みである。

ダイキン工業が展開するグローバル人材への技能伝承育成支援制度（クリックで拡大）出典：ダイキン工業

　一方、これらの支援を推進するために、国内工場のマザー工場化も推進。国内工場の果たすべき役割を「グローバルにおける生産・開発の統括」「生産力、開発力、品質力、調達力の向上とグローバル展開」「グローバルでの技能伝承と技術者育成」の3つと位置付け、生産技能向上に取り組んできた。

ダイキン工業における国内工場の役割（クリックで拡大）出典：ダイキン工業

　ただ、グローバルでの空調機器販売が伸長する中で、拡大するグローバル生産拠点において、有能な生産技能者の育成とその効率化が大きな課題となってきている。ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター長の米田裕二氏は「日本でも現場の人手不足の問題などが生まれつつあるが、海外では技能者がなかなか育たないという課題やせっかくスキルを身に付けても根付かないなどの課題がある。『スキルを持った人を効率的に生み出していく』ということにも効果的なオペレーションが必要になってきている」と課題について述べている。

　こうした背景のもと、2020年までの中期経営計画である「FUSION20」では、重点戦略の1つとして「IoTやビッグデータ解析など先進技術を取り込み生産性を向上」することを挙げ、新たなモノづくりの在り方を模索してきた。この取り組みの1つとして今回、日立製作所と協業し空調機器の品質確保に重要な「ろう付け作業」で、技能やノウハウのデジタル化を実現し技能者育成の効率化を進める取り組みを開始することを決めた。

日立製作所のLumada

　一方で日立製作所は、IoTプラットフォームの「Lumada」を展開している。Lumadaは、データの統合、分析やシミュレーションから知見を得るソフトウェア技術などで構成される汎用性の高いIoTプラットフォームである。自社内にIT（情報技術）、OT（制御技術）、プロダクトシステム（製品）の3つを抱えていることが強みだとしている。日立製作所がLumadaの展開において、特徴的なのがソリューションベースの「協創」をベースとしていることだ。顧客の課題を聞き出し、日立製作所グループが持つITとOTとプロダクトを中心に課題解決モデルを創出する。それを実際に活用し得られたモデルを水平展開していくというビジネスモデルである。

　日立製作所産業・流通ビジネスユニット CLO（Chief Lumada Officer）産業ソリューション事業部産業製造ソリューション本部長の森田和信氏は「さまざまなデータを蓄積し、その分析による知見でノウハウを作り出していくという取り組みを進めていく。モノづくりの課題は製造業の中で共通のものも多い。これらのノウハウをモデル化し、日本だけでなく世界レベルでN倍化できる技術を抽出して展開していく」とビジネス展開について述べる。