　経済産業省では、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）を活用した産業の変化に対する支援を強化している。製造業に対しては、ドイツのインダストリー4.0など、各国政府が積極的な支援策を示しており、各地で実証事業などが加速しているが、日本でもこれらの動きを促進するために2016年度から開始されたのが「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」である。

　2016年4月28日～5月31日までの期間で公募したところ、8件の応募があり、外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行い、採択事業者を決定した。

　実証事業の内容としては、「生産現場の機器と生産管理などの業務系アプリケーションとのやりとりにかかるデータプロファイル標準の設定」をテーマとして、日立製作所が受託。「機器や設備などの標準的な予知保全モデルの構築」をテーマとしてムラテック情報システム、「工場現場の機器・設備などの生産ラインと業務系アプリケーションとの情報をやりとりするのに必要なSI（システムインテグレーション）業務プロセスの標準仕様の設定」としてミツイワが受託している。

　また、「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」の補助事業者としては、「受発注対応、開発、生産までを一体的に推進できるプラットフォームの実証事業」として、カブク、今野製作所、シタテル、ミスミが、「既存の工場を『スマート工場化』する実証事業」として、エクセディ、航空機部品生産協同組合、小島プレス工業、ジェイテクト、駿河精機／駿河生産プラットフォーム、ブリヂストン、YKKが受託している。

政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ
ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。
人工知能でタイヤ成型工程の生産性を2倍に、ブリヂストンが進めるICT工場
タイヤ大手のブリヂストンはタイヤの生産性の向上に向け、ICT（情報通信技術）や人工知能技術を搭載した新たな生産システムを導入した。タイヤ成型工程において15～20％の生産性向上を実現できたという。
プラットフォーム化を進めるIVI、製造業の新たなエコシステム構築へ
設立から1年が経過した「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」は、一般社団法人化し“日本版インダストリー4.0”実現に向けた取り組みをさらに本格化させる。従来の“緩やかな標準”作りに加え、製造業のサービス化なども含めた“プラットフォーム化”に取り組み、日本ならではの成功モデルの創出を狙う。
インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値（後編）
ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。後編では、日独両国が特に協調が必要だと語った「中小企業の支援」について紹介する。
製造業IoTに新たなデファクト誕生か、ファナックらが人工知能搭載の情報基盤開発へ
ファナックやシスコシステムズら4社は、製造現場向けのIoTプラットフォームとして「FIELD system」を開発し、2016年度中にリリースすることを発表した。競合メーカーの製品なども接続可能なオープンな基盤とする方針。製造業IoTでは各種団体が取り組むが、ファナックでは既に製造現場に350万台以上の機器を出荷している強みを生かし「現場発」の価値を訴求する。