同製品の展開から約1年が経過し、手応えを感じたことから2016年4月に「BRAVIA in Business」を法人向けに提供する専門組織「BRAVIA B2Bビジネス部」を設立。本格的に営業活動の強化を開始した。
ソニーマーケティングジャパン 法人営業本部 BRAVIA B2Bビジネス部の統括部長である樺山拓氏は「デジタルサイネージやホテル向けなどで成果は出ている。とにかくテレビと同じで簡単に使えるということが特徴であるため、さまざまな現場での導入が期待できる」と述べている。
重点領域としては、デジタルサイネージ向け、会議室向け、ホテル向け、セキュリティ向けなどを想定しているが、工場についても「工場現場の情報共有用として導入した事例もある他、工場の事務所内での導入もある。さらに伸ばしていけると考えている」と樺山氏は語る。
アプリケーションなどについては、パートナー企業との協業で展開する方針。現在は数十社のパートナーと協議を進めているとし、用途に応じた取り組みを進めていく方針だ。樺山氏は「早期に年間50億円の売上高を目指したい」と目標を述べている。
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