　これらのドイツの動きに対して日本はどのような取り組みを進めているのだろうか。第4次産業革命に取り組まなければならない理由として、経済産業省製造産業局長の糟谷敏秀氏は「社会的な問題として人口減少がある。人口減少による消費の減少や、生産年齢人口の減少による供給能力の制約などが起きつつある。根本的な課題である少子化対策には当然取り組んでいかなければならないが、解決には時間がかかる。当面は生産面で1人当たりの付加価値を高めるということが重要になる。第4次産業革命はこの1人当たりの付加価値を飛躍的に高められる」と述べている。

経済産業省製造産業局長の糟谷敏秀氏

　日本の製造業の現状については「強みとして『現場力』が挙げられている。実際に技術者のスキルやロボットの活用、カイゼン活動などは世界でも高い競争力を持つものであるといえる。一方で、こうした生産現場での強みがあるにもかかわらず市場価値との結び付けが弱く『稼ぐ力が弱い』とも指摘されている」と糟谷氏は述べる。

　加えて糟谷氏は、第4次産業革命に対しても認識の甘さを指摘する。「最近、『社長から第4次産業革命に取り組めと言われたのですが……』というような担当者の話をよく聞くが、そもそもの本質を外している。第4次産業革命でいわれているような人工知能（AI）やビッグデータ解析、IoTなどの技術はあくまでも手段。目的もなくやり方を変えても意味がない。海外では経営課題そのものを解決する手段として認識されている。一担当者や技術部門に丸投げするような話ではなく、経営者が全社的に取り組むべき問題である」と糟谷氏は警鐘を鳴らす。

「既にやっている」企業はさらに深く

　一方で第4次産業革命で目指すような取り組みを「既にやっている」という日本企業も多い。実際に工場の見える化やデータ活用、データを活用したサービスビジネスの展開など、形になっている領域も多いのは事実だ。

　しかし糟谷氏は「既に取り組んでいる企業は、これらの波をより積極的に捉えることで、さらに付加価値を高めることができるはずだ。例えば『つながる』という面を見ても、工場内から工場間、製造現場から他部門、市場やサプライヤーなどつながる範囲を広げることで新たな価値を生み出すことができる。ドイツや米国などの先進企業は、新たなビジネスモデルを生み出そうとしのぎを削っている。こうした中で生まれたデファクトスタンダード（事実上の標準）やデジュールスタンダード（標準機関に定められた標準）から、チャンピオン企業が生まれてくる。決まるのを待つのではなく、自ら動くことが必要だ」と述べている。

日本政府としての取り組み

　これらの状況に対し、日本政府としても積極的に支援していく方針を示す。第4次産業革命などの動きに対しては、経済産業省が主導するロボット革命イニシアティブ協議会に加え、経産省と総務省が加わるIoT推進ラボなどが存在する。ロボット革命イニシアティブ協議会は製造業を中心に産官学が加わった組織で、実証事業を通じたユースケース創出を大きなテーマと据えている。一方のIoT推進ラボは、産官学は同様だが分野や製造業や運輸業、医療・健康、エネルギー、農業など全産業分野を対象としている。またテーマも企業間マッチングや資金支援、規制改革などを掲げていることが違いとなる。どちらにしても「経産省としてはそれぞれの活動を強く支えていく」（糟谷氏）としている。一方、日本機械学会が母体となった民間組織である「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」などについても連携を取っていくとしている^※）。

　具体的に日本政府として取り組んでいくのは以下の6項目だとしている。

ユースケースの創出
規制・制度改革
サイバーセキュリティ
国際標準化への貢献（IEC／ISO）
中小企業への導入支援
人材育成

　糟谷氏は「当然これらの取り組みは日本一国でやるべきことではないので、強みは強みとしてブラックボックス化するなど保持しつつ、共有できるところは迅速に共有し、第4次産業革命実現の課題を解決し、競争の前の協力を進めていきたい。そのためには国際協力と連携が重要になる」と述べている。

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