　米国では、電子カルテに関する統一的な定義はなく、「電子医療記録（EMR：Electronic Medical Record）」、「電子健康記録（EHR：Electronic Health Record）」、「個人健康記録（PHR：Personal Health Record）」といった表現がある。

　表1は、2008年に米国医療情報技術アライアンス（NAHIT）が示したEMR、EHR、PHRの定義である。1つの医療機関内で利用されるものがEMR、複数の医療機関で利用されるものがEHR、個人が利用／管理できるものがPHRというのが一般的な考え方だ。

表1　米国における電子カルテの定義出典：NAHIT「Defining Key Health Information Technology Terms」（2008年4月）を基に筆者作成

　図1は、米国の病院における電子医療記録（EMR）の全体イメージを例示したものである。病院の電子カルテシステムは、医療データのハブ的な役割を果たしており、医師が患者ごとに作成した指示／結果を文書化／電子化した診療録に加えて、患者を識別するマスター患者インデックス（MPI：Master Patient Index）、共通辞書の役割を果たす制御された医療語彙（CMV：Controlled Medical Vocabulary）、診療プロセスを可視化したワークフロー機能、さまざまなデータを保存・管理する臨床データリポジトリ（CDR：Clinical Data Repository）、さらには臨床意思決定支援機能などが備わっている。

図1　電子医療記録（EMR）の全体イメージ例（クリックで拡大）出典：ヘルスケアクラウド研究会（2015年9月）

　米国オバマ政権は、2008年のリーマンショック後の景気浮揚策として「2009年米国再生再投資法（ARRA）」および「経済的および臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律（HITECH）」を制定し、医療機関における電子カルテ導入支援策「Meaningful Use Stage 1」を推進してきた。

　電子カルテの相互運用性や標準化に関しては、保健福祉省（HHS）傘下のメディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）と、国家医療IT調整室（ONC）が定義した標準規格（Certified EHR Technology）をクリアしたベンダー製品のみを、経済インセンティブの対象とすることによって促進を図っている（関連情報）。また、電子カルテ導入支援策の実施と同時に、患者データ保護を規定した「HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996：医療保険の携行性と責任に関する法律）」に基づくセキュリティ／プライバシー対策の強化を求めている。

　2011年9月に国家医療IT調整室が公表した「連邦ヘルスIT戦略計画2011－2015」でも、「ヘルスITの意味のある利用による電子カルテの採用と情報交換の達成」が第1の目標に掲げられており（関連資料、PDFファイル）、米国における病院の電子カルテ導入率は、2009年時点の12％から2012年時点には44％まで増加した。今後は、電子カルテシステムを起点とする医療データの連携／利活用促進が目標になっている。