今水素ステーションを建てれば運営費は国と自動車メーカーが払ってくれる：燃料電池車（1/3 ページ）

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの3社は、燃料電池車の普及拡大に向けて、水素ステーションを運営するインフラ事業者に運営費を支援する。支援金額は、2015年度中の整備完了を想定する約100基の水素ステーションに対して、1基当たりで上限年間1100万円。支援期間は2020年ごろまでを予定しており、支援総額は50億〜60億円となる見込みだ。

[朴尚洙，MONOist]

　トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの3社は2015年7月1日、燃料電池車の普及拡大に向けて、水素ステーションを運営するインフラ事業者に運営費を支援するとともに、インフラ事業者と共同で水素充填環境づくりに取り組むと発表した。2015年度中の整備完了を想定する約100基の水素ステーションに対して、1基当たりで上限年間1100万円を支援する。支援期間は2020年ごろまでを予定しており、支援総額は50億〜60億円となる見込みだ。

　今回の支援内容は、3社が2015年2月に発表した「水素ステーションの整備促進に向けた支援策」を具体化したものだ（関連記事：トヨタ日産ホンダが水素ステーション整備で合意、運営費用を一部負担へ）

左から、会見に出席した日産自動車 専務執行役員の川口均氏、ホンダ 執行役員の三部敏宏氏、トヨタ自動車 専務役員の伊勢清貴氏 出典：トヨタ自動車

　自動車メーカー3社が支援対象とするのは、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）の組合員である、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油の石油企業4社、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの都市ガス企業4社、岩谷産業、大陽日酸、日本エア・リキード、三菱化工機、川崎重工業、日本製鋼所の産業ガス・金属材料・機器メーカーの6社、合計14社である。

HySUTの組合員（クリックで拡大） 出典：HySUT

　なお、支援を行うトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社もHySUTの組合員である（ホンダは100％子会社の本田技術研究所が参加）。

　また支援を受けるには、次世代自動車振興センター（NeV）から「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」として認可を受けた水素ステーションでなければならない。支援金額は、水素ステーションの運営に係る年間経費（人件費や修繕費など）の3分の1で、1基当たり年間1100万円を上限とする。ただし、政府施策や水素ステーションの設置／運営状況に応じて、見直す場合もあるとしている。

自動車メーカー3社による水素ステーション運営費支援の概要（クリックで拡大） 出典：トヨタ自動車

　支援の申請受付開始日は2015年7月1日。ただし、燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業に基づくNeVの補助の開始が申請受付開始日より早い場合は、その日までさかのぼって支援金を支払うという。