「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

さくらのクラウドを経産省が支援 「海外サービスに依存しない状況確保する」
さくらインターネットの「さくらのクラウド」が、経済産業省による「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けた。経産省は今後、同サービスの技術開発に関する人件費などを助成する。(2024/2/20)

AIの安全性を検討する専門機関、IPAが設立 内閣府や経産省なども協力
情報処理推進機構(IPA)は2月14日、AIの安全性を検討する機関「AIセーフティ・インスティテュート」(AISI)を設立した。(2024/2/14)

GMOインターネット、GPUサーバ調達に100億円 経産省の支援を前提に
GMOインターネットグループが、GPUサーバやその周辺設備の調達に100億円を投資する方針を発表した。2023年12月にパートナー契約を結んだ米NVIDIAから調達する。経済産業省による今後の支援を見据えた動きという。(2024/2/13)

LSTCが研究開発:
経産省、2nm以降の先端半導体開発に450億円 Rapidus後押し
経済産業省は2024年2月、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)を採択した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。(2024/2/9)

先端3D NANDフラッシュメモリ生産:
経産省、キオクシア四日市/北上工場の設備投資に2429億円助成
経産省がキオクシアホールディングスとWestern Digitalによる先端3D NANDフラッシュメモリ量産に向けた国内2工場への設備投資などに対し、最大2429億円を助成する。(2024/2/6)

「開発に必要な計算資源に関する支援や関係者間の連携を促す」:
経済産業省が「国内の生成AIの開発力を強化するプロジェクト」を開始
経済産業省は、国内の生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」を開始する。「基盤モデル開発に必要な計算資源に関する支援や関係者間の連携を促す」としている。(2024/2/5)

経産省が生成AI開発支援 東大やSakana.aiなど採択 GoogleもGPU搭載スパコン提供
経済産業省とNEDOが、生成AIの開発支援事業に東大やSakana.aiなど採択。対象組織には、計算資源の利用料を補助するといった支援を行う。(2024/2/2)

霞が関からも消えるフロッピーディスク 記録媒体も世代交代 経産省が除外
行政手続きの現場から、フロッピーディスク(FD)やCD−ROMが名実ともに消える。(2024/2/1)

仕様書がなく有識者もいない残されたレガシーシステムをどうするか?:
PR:モダナイズの問題「中身が見えない」システム プロが考える「生成AI」も使った新たなアプローチ
経済産業省は2025年以降、既存ITシステムが残存することによる経済損失が最大で年間12兆円に達する可能性を指摘した。これが「2025年の崖」だ。だが、企業にはシステム刷新を進められない3つの事情がある。どうすればレガシーシステムの刷新を実現できるのだろうか。(2024/1/30)

セキュリティニュースアラート:
IPA、システム障害を受けて「ITパスポート試験」の中止を発表
IPAと経済産業省はシステム障害の影響を受けて2024年1月26日に実施予定だった「ITパスポート試験」を中止すると発表した。(2024/1/26)

「フロッピー使用」義務付ける規定を廃止 経産省が省令改正
経済産業省は1月22日、フロッピーディスク(FD)など、記録媒体を指定する規制を見直すため、同省所管の省令改正を実施した。媒体名を「電磁的記録媒体」などの抽象的な規定にすることで、オンライン対応が可能になる。(2024/1/23)

「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始 生成AIの社会的リスクとどう向き合う?
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントの募集を始めると発表した。(2024/1/19)

AIの公平性や個人のプライバシーなどへの配慮についても要求:
「AIシステムを適切に利活用するためのマネジメントシステム」の国際規格を発行 経済産業省
経済産業省は、AIマネジメントシステムに関する国際規格「AIマネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」の概要を明らかにした。「これまで以上に安全なAIシステムを開発、提供、使用できるようになる」としている。(2024/1/17)

SEMICON Japan 2023で講演:
経産省「大臣が変わっても、半導体への積極投資は止めない」
経済産業省(経産省) 商務情報政策局 情報産業課 デバイス・半導体戦略室長の清水英路氏は、「SEMICON Japan 2023」のグランドフィナーレパネルで登壇し、「経済産業大臣が誰に代わったとしても、経産省が半導体分野に積極投資する姿勢に変わりはない」と、半導体政策の継続性を強調した。(2024/1/12)

「発電機は屋内では絶対使用しないで」 一酸化炭素中毒の危険性あり、経産省が呼びかけ
ご注意を。(2024/1/1)

「SEMICON Japan 2023」で講演:
生成AIの台頭で高まる「光電融合技術」への期待、NTTが意気込みを語る
半導体関連技術の総合展示会「SEMICON Japan 2023」にて、「日本半導体産業の発展に向けて 半導体を取り巻く先端開発」と題した講演が行われた。本稿ではその中から、NTTイノベーティブデバイス 本社 代表取締役副社長の富澤将人氏、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長の金指壽氏の講演内容を紹介する。(2023/12/22)

湯之上隆のナノフォーカス(68):
imecも全幅の信頼、Rapidusの「成功の定義」とは何か
imecや経済産業省など、Rapidusの支援を公言する組織/企業は多い。さらに、米TenstorrentやフランスLetiなど、Rapidusとパートナーシップを締結する企業や機関も増えている。それはなぜなのか。2023年11月に開催された「ITF(imec Technology Forum) Japan」で見えてきたその理由と、Rapidusにとっての「成功の定義」をあらためて考えてみたい。(2023/12/21)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。(2023/12/17)

自然エネルギー:
洋上風力の入札結果が公表、賦課金なしの価格「3円」が実現可能に
経済産業省と国土交通省が再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、国内3海域での洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。(2023/12/15)

空飛ぶクルマ実証飛行 万博で使用へ 経産省などがデータ収集
2025年大阪・関西万博での商用運航を目指す空飛ぶクルマをめぐり、経済産業省や万博の運航事業者などによる実証飛行が11日、大阪市内で行われた。離陸から周遊、着陸まで約10分間の一連の作業が滞りなく実施されているかどうかなどを確かめ、データを収集した。(2023/12/11)

24年度のAI予算は1640億円要求:
国産の生成AI/基盤モデルの開発へ、経産省が講演
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室 企画官の小川宏高氏は、「EdgeTech+ 2023」のセミナーに登壇し、生成AIを中心に、日本の半導体・デジタル産業戦略について語った。(2023/11/30)

モビリティサービス:
ホンダGMの自動運転タクシーはお台場からスタート、都心3区にも拡大
経済産業省などは「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」の第1回の会合を実施した。(2023/11/21)

経産省・NEDOが生成AIの「基盤モデル」開発支援へ GoogleもGPU搭載スパコン提供
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、さまざまなタスクに適応可能な大規模AIモデル「基盤モデル」の開発支援事業を始めた。(2023/11/16)

NVIDIA、生成AI向け半導体供給で日本に「全面協力」 日米の連携加速
日本が米半導体大手NVIDIAから、生成AIの開発に使えるGPU(画像処理半導体)の供給について全面的な協力を取り付けたことが11月14日、分かった。経済産業省が13日に米西部サンフランシスコで開いた、AIや次世代半導体関連の日本と北米の企業首脳による懇談会で意向を確認した。(2023/11/15)

大企業と中小の間に「中堅企業」検討 対象は?
経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。(2023/11/8)

あくまで重視すべきはビジネス目的
今改めて見直す、企業に求められる「変革の具体像」と実現への “2つのジャーニー”
DX推進で期待する効果が得られない企業が増えている。経産省がDXレポートで提示した「2025年の崖」も間近に迫った今、期待していた成果を獲得するためにDXをどう捉え直せばよいのか。今すぐ見直すべき全体計画と、ゴールへの道筋を探った。(2023/11/15)

ロボット:
戸田建設とALSOKのロボット実証が経産省に採択、セキュリティ扉と連携でエリア自律移動
戸田建設とALSOKが計画しているロボットとセキュリティ扉の連携に関する実証実験が、経産省の公募事業に採択された。実証では、自動ドアとロボットがスムーズに連携するシステム開発を目指す。(2023/10/20)

EUV露光を用い1γDRAMを生産:
経産省、Micron広島工場に最大1920億円を助成
Micron Technologyの広島工場(広島県東広島市)は、経済産業省より最大1920億円の助成金を受け取ることに決まったと発表した。EUV(極端紫外線)露光を用いた1γ(ガンマ)DRAMの生産や、次世代広帯域メモリ(HBM4)の研究開発などに充てる。(2023/10/4)

経済産業省がMicronに最大1920億円の助成金を支援 EUV露光を用いた1γ DRAM生産に向け
Micron Technologyは、経済産業省から最大1920億円の助成金の支援を受けると発表した。(2023/10/3)

経産省の和泉氏が語る「競争力強化に向けたエンタープライズIT」
デジタル化を標ぼうする企業は多いが、ビジネスで成果を出すという本来の目的に資するものになっているのだろうか。そうでないのであれば、企業は競争力強化に向けてどのようなデジタルアーキテクチャを構築すべきなのか。(2023/9/29)

経産省、シリコンバレーに新拠点 活用したい日本のスタートアップ募集中
経済産業省は、米カリフォルニア州シリコンバレーに、日本のスタートアップなどが活用できる拠点を設置し、2023年秋以降にオープンする。(2023/9/20)

製造マネジメントニュース:
「価格転嫁は許さない」中小企業との価格交渉で積水化学とトーエネックが最低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、積水化学工業とトーエネックが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。(2023/8/31)

新連載「スタートアップの突破口」:
「経産省も本気だな」  国が総力あげる「スタートアップ大胆支援策」の最前線
国が総力あげる「スタートアップ大胆支援策」。経済産業省 スタートアップ創出推進室総括企画調整官 南知果氏に、M&Aへの税制優遇などの具体的な中身を聞いた。(2023/8/25)

「日本企業の力が試されている」:
素材産業のGXが「日本の脱炭素実現の鍵」、経産省
経済産業省素材産業課長の吉村一元氏は、「TECHNO-FRONTIER 2023」のセミナーに登壇し、素材産業におけるカーボンニュートラル実現のためのGX戦略について語った。(2023/8/16)

「プレミアムフライデー」のサイトが閉鎖 6月の閉鎖から2カ月を経て公式発表
情報発信は今後も経産省のサイトで継続していくとのこと。(2023/8/10)

従来のスキルも引き続き重要:
「やりたいことを言語化する」以外で、生成AI活用に必要なスキルとは 経済産業省が資料を公開
経済産業省は「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめた。生成AIをDX推進に利用するためには「全社的なビジネスプロセスや組織の変革につなげることが重要だ」としている。(2023/8/10)

経産省、生成AI時代の人材・スキルについて方針発表
経産省は生成AIのDXへの影響と必要な人材・スキルについての考え方を発表した。生成AIの社会への影響や人材育成の必要性、政策対応などが含まれており、今後の技術変化に応じて議論するとしている。(2023/8/9)

ゼロイチ人材を募集:
経産省が学生の社会起業家をサポートする狙い 政府の起業支援で日本は何が変わるのか?
岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を策定した。経産省も人材育成、資金供給、オープンイノベーションの観点で、予算事業や税制優遇など、幅広い施策を実施している。学生向け社会起業家アクセラレーションプログラム「ゼロイチ」について経産省などに聞いた。(2023/8/4)

「なぜ必要か?」から具体的な運用方法まで:
「経営者への説明付き」のSBOM導入手引書を公開 経済産業省
経済産業省は「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引」を策定したと発表した。SBOMを導入する利点や実際に導入するに当たって実施すべきポイントをまとめた。(2023/8/3)

“プレミアムフライデー”は実質終了? 公式サイトは閉鎖済み、ドメイン有効期限切れ間近 経産省の対応は?
毎月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう奨励する「プレミアムフライデー」。そのWebサイト「premium-friday.com」が23年6月1日に閉鎖していたことが分かった。ドメインの有効期限は8月13日までであるため、経産省に今後の対応について聞いた。(2023/8/2)

法制度・規制:
燃料電池車と水素インフラの普及に必要な政策とは? 経産省が中間とりまとめを公表
運輸部門の脱炭素化が求められる中で、その活用が期待されている水素。経済産業省が主催する「モビリティ水素官民協議会」では、このほど運輸部門における水素の利活用の方策などをまとめた中間とりまとめを公表した。(2023/7/21)

電気自動車:
急速充電の導入障壁とは? 業界団体・関連企業から見たEV充電器の普及課題
設置の遅れが指摘されることも多い日本国内のEV充電インフラ。設置拡大に向けた方策を検討する経済産業省主催の「充電インフラ整備促進に関する検討会」の第2・3回会合では、自動車関連団体や充電事業者、充電器設置者等に対するヒアリングを行い、充電器普及の課題等が報告された。(2023/7/19)

大山聡の業界スコープ(67):
弱きを助けるよりも強きに頼れ! ―― 実現性の高い日本の半導体・デジタル産業戦略とは
経済産業省は2023年6月6日に「半導体・デジタル産業戦略」の改定を取りまとめ公表した。その内容を見ながら、実現性の高い日本の半導体・デジタル産業戦略について考えてみたい。(2023/7/18)

首位との差を詰めた:
オープンイノベーションに積極的な大企業 3位は「ソニー」、2位は「トヨタ」、1位は?
プロジェクトニッポンは、経済産業省と共同で「イノベーティブ大企業ランキング」を発表した。スタートアップとの連携を通じてオープンイノベーションに積極的な大企業……(2023/7/14)

法制度・規制:
電力の「新・基礎排出係数」を創出へ、非化石証書等の取引を反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、その排出量などの報告が義務付けているSHK制度。同制度において報告内容の算出に利用する電力の「基礎排出係数」について、環境省と経産省では、非化石証書等の取引実績を反映できる新たな仕組みを導入する方針だ。(2023/7/13)

ガイドライン準拠のサプライチェーン間データ連携基盤プロトタイプを開発 NRI
カーボンフットプリント算定や取引に当たってのデューデリジェンスに必要な情報を連携する動きが各国で進んでいる。NRIは経済産業省とIPAによるガイドラインに則したプロトタイプを開発し、そのノウハウを企業向けに提供する。(2023/7/12)

製造マネジメントニュース:
政府も製造業も価格転嫁に本気、「ものづくり白書」を調達視点で読み解く
キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。(2023/6/29)

CO2を資源化する「カーボンリサイクル」、日本での実施状況と今後の展望
カーボンニュートラルの達成においては、CO2の再利用など「カーボンマネジメント」の活用が欠かせない。経産省の「資源・燃料分科会」第38回会合では、カーボンリサイクルロードマップやCCS(CO2の回収・貯留)事業展開など、幅広いカーボンマネジメントの現状が報告された。(2023/6/29)

経済産業省「工場セキュリティガイドライン」を読み解く(2):
工場セキュリティガイドラインが示す3つのステップ、そこで必要な対策とは何か
本連載では経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」が示す、今必要な工場セキュリティ対策を解説する。第2回では、ガイドラインが示すセキュリティ対策の3ステップと、各ステップで実施する対策について詳しく紹介する。(2023/6/22)

経産省 荻野氏が力説:
日本の半導体復活の鍵は「TSMCやRapidusだけじゃない」
経済産業省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室 室長の荻野洋平氏は、「電子機器トータルソリューション展」のセミナーに登壇し、日本の半導体戦略について語った。政府が、TSMCやRapidusなどの前工程だけでなく、「後工程」や「光電融合技術」も重視していることを強調した。(2023/6/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。