「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ネオジム磁石製おもちゃに「知育、教育などの表現控えて」 経産省がECモール事業者に協力要請
経済産業省が、ECモール事業者に対し、ネオジム磁石製品を販売するときは、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が起きていることを受けた対応という。(2022/6/25)

リテール&ロジスティクス:
大阪市で冷凍冷蔵設備を採用した延べ11.5万m2の物流施設が着工、大和ハウス工業
総務省・経済産業省「工業統計調査」によれば、冷凍調理食品の製造品出荷額は2015年の1兆873億円から、2019年には1兆1999億円まで増加している。また、近畿圏の食料品(冷蔵関連)貿易量も増加しており、近畿圏全体で冷蔵倉庫の需要が高まっている。そこで、大和ハウス工業は、大阪市此花区で、冷凍冷蔵設備を設けるマルチテナント型物流施設「DPL大阪舞洲」の開発を進めている。(2022/6/7)

5年後に最大35%改善 エアコンの新しい省エネ基準、経産省が策定
経済産業省は31日、家庭用エアコンの冷房時エネルギー消費効率を2027年度までに現在より13.8%から34.7%改善させる新しい省エネ基準を公布した。(2022/5/31)

政府、11年ぶり電力使用制限検討 今冬に逼迫見通し
経済産業省は、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電力使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置で、幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性がある。(2022/5/30)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
ルネサス甲府の再稼働が決定、追い上げる日本のパワー半導体
ルネサス エレクトロニクスが甲府工場を再稼働させると発表しました。決断に至った背景には、経産省(国)の存在があるようです。(2022/5/23)

電力逼迫「注意報」新設へ 政府、大規模停電回避へ夏までに導入
経済産業省が、電力需給逼迫が予想される場合に前日に発令する現在の「警報」に加え、「注意報」を新設する方針を固めた。企業や家庭にいち早く電力需給逼迫の可能性を知らせて節電を呼びかけ、今夏以降の大規模停電を回避する。(2022/5/18)

初版に5社の事例を追加:
経済産業省が「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開
経済産業省は、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充し、公開した。オープンソースソフトウェアの適切な利用を促進することが目的。SCSKやOSSTechなど、5社の事例を追加した。(2022/5/13)

“実践的AI教材”経産省が提供 「AIコンサル真鍋、斜陽の基板メーカーを立て直す」ストーリーも
実際の企業のAI実装を疑似経験学習できるAI教材を経産省が提供。「AIコンサルタントの真鍋」が、「ABC基板」の不良カ所検出をAI化するストーリーの教材も。(2022/5/10)

企業でのAI活用のニーズが高い領域に注目:
経済産業省が“企業のAI実装を疑似的に体験できる教材”の提供を開始
経済産業省は、教育機関や企業などに向けてAI人材育成用「AI Questデータ付き教材」を提供する。プログラミングやAIモデルの構築に加え、実際の企業のAI実装を疑似的に体験できる教材になっている。(2022/5/10)

ゴールデンウィーク中の情報トラブルに注意 中央省庁が連名で対策呼び掛け
内閣サイバーセキュリティセンターと経済産業省、総務省、警察庁が、ゴールデンウィーク中に情報セキュリティインシデントが発生する懸念があるとして対策を呼び掛けた。(2022/4/26)

パブリックもプライベートも、クラウドはもっと「楽」に運用できる:
PR:ビッグデータ・先進技術の活用でDXを実現 今考えるべき「攻めのクラウド運用」のカギ
経済産業省が2018年に発表したDXレポートで「2025年の崖」として解説された、日本企業の課題。レガシーシステムを刷新し、時代に適応するにはクラウドネイティブな企業へと進化し、ハイブリッドクラウド環境を使いこなすことが求められる。そのために必要なキーワードやビジョンを、企業のITインフラ/クラウドの事情に詳しいITRの甲元宏明プリンシパル・アナリストと伊藤忠テクノソリューションズとの対談を通し、解説していく。(2022/4/18)

IoTセキュリティ:
無人航空機の情報漏えいを防止、サイバーセキュリティガイドラインを公表
NEDOと経済産業省は、無人航空機システムの記録映像やフライトログなどの情報漏えい対策として、「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」を策定し、公表した。(2022/4/20)

家電リサイクルは6年連続で増加、不法投棄は微増 経産省が21年度の実績発表
経済産業省は19日、21年度の家電リサイクル状況を発表した。テレビやエアコンなど4品目の回収台数は6年連続で前年度を上回った。(2022/4/19)

エネルギー管理:
電力需給は夏と冬も“綱渡り”の見通し、「ブラックアウト」を防ぐ政府の対策は?
2022年3月下旬に経産省が初の「需給逼迫警報」を発令するなど、大変厳しい状況に追い込まれた国内の電力需給。2022年度の夏と冬も、非常に厳しい需給状況となる見通しだ。政府の委員会で電力需給の最新の見通しと、追加的な供給力確保策等の対策が議論された。(2022/4/19)

データセンター新設に前向きな土地リスト、経産省が公開 地方のDC誘致を支援
経済産業省が、データセンターの新設に前向きな土地のリストを公開した。新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100以上の団体から候補地の提案があったことから「データセンターの立地を検討する事業者に資するよう公表した」という。(2022/4/12)

AI導入の検討段階ごとに利用できる:
中堅・中小企業が参考にしやすい事例をまとめた、DX推進とAI導入を支援するガイドブックを公開 経済産業省
経済産業省は、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公開した。DXの推進やAIの導入に取り組む中堅・中小企業に向ける。(2022/4/12)

増えるサイバー攻撃に経産省が警鐘 産業界へ「セキュリティ対策徹底」呼び掛け
経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会が「産業界へのメッセージ」を発表した。サイバー攻撃が増加傾向にあるとして、対策の徹底、攻撃を受けた際の適切な対応、支援制度の活用を呼び掛けた。(2022/4/11)

早めの「エアコン試運転」、経産省など呼び掛け 去年は購入者の3割が“2週間待ち”に
経済産業省は11日、夏前のエアコン試運転を呼びかけた。今年はエアコンメーカーや業界団体も歩調を合わせて早期の試運転を呼び掛け始めた。(2022/4/11)

「ワクワクイベント」はドクター・中松の商標か 困惑の経産省、ワクチン接種促進「イベントワクワク」との混乱も
 若者の新型コロナウイルスワクチン3回目接種の促進や、イベント業界の需要喚起を目的に政府が「Go To イベント」に代わって検討している「イベントワクワク割」。一部で「ワクワクイベント」と報じられたが、実はその名称は、発明家のドクター・中松こと中松義郎氏(93)が特許庁に商標を出願したものだった。中松氏にその真意を聞いてみた。(2022/4/11)

経産省、情報管理認証制度見直し 技術流出を防止
経済産業省は企業の情報流出を防止するため「技術情報管理認証制度」を見直す。使い勝手を改善して制度利用の促進を図る他、各機関によってばらつきのあった認証の有効期間を3年に統一し、1年ごとの定期報告を求めるなど信頼性を高める方針だ。(2022/4/8)

動く実物大ガンダムのSTEAM教材、経産省サイトで公開 制作はサンライズ
サンライズは30日、動く実物大ガンダムをテーマにした探求学習プログラムが経済産業省の「STEAMライブラリー」で公開されたと発表した。小学校高学年向けと高校生向けがある。(2022/3/30)

経産省、デジタル人材育成サイト「マナビDX」開設 IT関連講座200件以上を紹介
経済産業省が、IT関連のオンライン講座をまとめたWebサイト「マナビDX」をオープンした。放送大学やApple Japan、Google日本法人などが作成したAIやクラウド、情報セキュリティなどの講座情報を掲載している。(2022/3/30)

「これまで学習の機会がなかった人でも始められるコンテンツ」を用意:
デジタル人材の育成を推進 経済産業省とIPAがポータルサイト「マナビDX」を開設
経済産業省とIPAはポータルサイト「マナビDX」を開設した。デジタルスキルに関する学習コンテンツを扱っており、「これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人でもデジタルに関する知識や能力を身に付けられる」という。(2022/3/30)

次世代原子炉で工程表策定へ 経産省、実用化向け開発推進
CO2を排出せず、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉について、経済産業省が開発・実用化の工程表を策定することが分かった。4月末までに原子力小委員会に専門のワーキンググループを新設し、工程表づくりに着手する。(2022/3/29)

人事総務部長にインタビュー:
経産省が太鼓判! あのワタミが「健康経営優良法人」に認定されたワケ
さまざまな逆風に直面してきたワタミが、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に選ばれた。同社の総務人事部長に、同社での取り組みを聞いた。(2022/3/28)

中央省庁、サイバー攻撃対策の徹底呼び掛け 経産省、総務省、警察庁、NISC連名で
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが、サイバー攻撃に関する認識を向上すること、攻撃を早期に検知すること、攻撃検知時の適切な対応などを徹底するよう呼びかけた。(2022/3/25)

Google、漫画の歴史が学べるWebサイト公開 イラスト作成機能も 4言語で展開
Google Japanが、日本の漫画の歴史が学べるオリジナルコンテンツ「Manga Out Of The Box」を公開した。経済産業省など13のパートナーとともに制作。日本語だけでなく、英語、スペイン語、フランス語で閲覧できる。(2022/3/24)

東電管内、ひっ迫警報は解除 日射量の増加で
経済産業省は23日、午前11時をもって東京電力管内に出ていた「需給ひっ迫警報」を解除すると発表した。(2022/3/23)

電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省
経済産業省は停電の可能性が高まった時にスマートフォンの「緊急速報メール」を使って警告する考えを明らかにした。(2022/3/22)

東北電力管内も「需給ひっ迫警報」 午後3時台の使用率97%
東北電力は22日、電力需給が非常に厳しい状況にあるとして、利用者に節電への協力を呼びかけた。経済産業省は「需給ひっ迫警報」を発出。(2022/3/22)

大規模停電リスク:
首都圏“ブラックアウト危機”いつまで? 初の電力需給逼迫警報
福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは22日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。(2022/3/22)

エネルギー管理:
経産省が初の「警報」と節電要請、東京電力エリアの電力需要がひっ迫
経済産業省・資源エネルギー庁が、3月22日に東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令した。東京電力ホールディングス(以下、東京電力)とともに、節電への協力を呼びかけている。(2022/3/22)

ロボット:
東京港区の複合施設でEVと連携するロボの実証実験を実施、三菱地所とパナソニック
パナソニックは、経済産業省の補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業(ロボットフレンドリーな環境構築支援事業)」を受託した三菱地所に、ロボットメーカーとして協力し、東京都千代田区の複合施設で搬送ロボットとロボット掃除機の実証実験を行った。(2022/3/14)

IPA、専門家による脆弱性診断を無料提供 中小運営のECサイト向け
IPAが、ECサイトを運営する中小企業向けに、専門家による脆弱性診断を無料で提供する。通常は100万円程度の費用が掛かるサービスだが、脆弱性を巡る現状把握に向け、経済産業省の補助を受け無料で実施するという。(2022/3/10)

電動システム:
ジェイテクトのリチウムイオンキャパシターが燃料電池ドローンに、運動性能を向上
ジェイテクトは2022年3月3日、高耐熱リチウムイオンキャパシターが燃料電池ドローンの補助電源に採用されたと発表した。機体はロボデックスが開発中で、経済産業省大臣の特認や、国土交通省航空局の飛行許可を取得している。リチウムイオンキャパシターの特性を生かし、燃料電池ドローンの運動性能向上に貢献していく。(2022/3/4)

トヨタサイバー攻撃受け「不安な企業は相談を」 萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は、トヨタ自動車の主要取引先がサイバー攻撃を受けシステム障害を起こし、国内全工場の稼働を停止したことに関し、「不安な企業は経産省などに相談してほしい。不審なメールは開けないなど社内で徹底してほしい」と呼びかけた。(2022/3/2)

経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に
経済産業省が、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する製品や技術の輸出を制限する。兵器や原子力関連に加え、半導体や通信機器なども規制対象に入る。(2022/2/26)

金融庁「サイバー攻撃の潜在的リスク高まった」 金融機関に注意喚起、ウクライナ情勢が影響か
金融庁は、金融機関に対してサイバー攻撃に警戒するように注意喚起する声明を発表した。「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と説明している。経済産業省も23日に、企業の経営者などに対して同様の注意を促していた。(2022/2/24)

デビットカードは日本のキャッシュレスの切り札になるか?
近年はかなり拡大した日本のキャッシュレス化だが、経済産業省の調べによると、2020年で29.8%と、まだ諸外国に対して低い水準に留まっている。では、どうしたらさらに普及が進むのか。昨今、日本のキャッシュレスの切り札としてVisaが力を入れているのがデビットカードだ。(2022/2/24)

トヨタやヤフーの事例を追加:
経済産業省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を公開
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を公開した。プライバシーガバナンスの構築に向けて参考となる具体的事例を追加し、個人情報保護法の改正に併せて既存の表現や参考文献などを更新した。(2022/2/22)

経産省が冬の“ヒヤリハット”について注意喚起 暖房器具を使う際の注意点は? 実際に火災が起きたケースも
暖房器具の使い方に注意しましょう。(2022/2/12)

逮捕の会社員はテレ朝部長 IT補助金の不正受給事件
テレビ朝日は、経済産業省の「IT導入補助金」を不正受給したとする詐欺容疑で大阪府警に逮捕された三田研人容疑者が、同社のセールスプロモーション局ソリューション推進部長だと明らかにした。(2022/2/10)

太陽光:
2022年度の太陽光入札はついに9円台に突入、住宅用は17円/kWh
経済産業省は2022年2月4日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)と2022年度からスタートするFIP制度における、2022年度の太陽光発電の入札の上限価格や、2023年度の入札外のFIT価格の方針を公表した。(2022/2/8)

法制度・規制:
脱炭素を目指す先進企業の「GXリーグ」創設へ、排出量取引の導入も
経済産業省は2022年2月1日、脱炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを進める企業などで構成する「GXリーグ」の設立に向けて、その基本構想を発表した。構想に賛同する企業の募集も開始し、GXリーグの本格稼働に向けた準備を進める方針だ。(2022/2/7)

脱炭素:
企業間の排出量取引する「カーボンクレジット市場」、経産省が構想
経済産業省は2022年2月1日、脱炭素に向けた社会や経済システムの変革を推進するために、企業と官民学のプレイヤーによる「GXリーグ」を設立するとして、その基本構想を発表した。(2022/2/3)

「どの資格があれば『専門性を満たしている』といえるか」など具体的な例示も:
経済産業省が「セキュリティサービス品質の判断基準」の第2版を公開
経済産業省は「情報セキュリティサービス基準」と「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」を改訂した。これまで「附則」としていた7項目を「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示」として独立させた。(2022/2/3)

安全ヨシ! 電気作業中の事故事例を探せるページを経産省所管の法人が公開
製品評価技術基盤機構電気設備の工事や作業中に起きた事故をまとめたWebサイト「詳報公表システム」を公開した。事故の種別と被害、発生場所、原因、再発防止策などを検索できる。(2022/1/31)

太陽光:
2022年度の太陽光発電の入札は「250kW以上」に、募集容量も区分けを設定
経済産業省が2022年度におけるFITおよびFIP制度に基づく太陽光発電の入札制度などの詳細を検討。2022年度の太陽光発電の入札制度の対象は、2021年度と同様に250kW以上を対象にする方針だ。(2022/1/25)

電子ブックレット(製造マネジメント):
コロナ後の生存戦略とは「2021年版ものづくり白書」完全読解
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、経済産業省の発行する「2021年版ものづくり白書」の内容をまとめ、著者による解説を加えた「完全読解版」をまとめてお送りします。(2022/1/24)

ZEB:
鬼塚電気工事がSIIのZEBプランナーに登録
鬼塚電気工事が、経済産業省と環境省のZEB推進を行う環境共創イニシアティブ(SII)にZEB事業のプランナーとして登録された。(2022/1/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。