プリウス以上の車を作るには：環境技術 記事ランキング（4）（3/3 ページ）

[畑陽一郎，＠IT MONOist]

制度設計が技術にも増して重要

　今回は電力、電池関連の記事も注目を集めました。第2位の記事は、電力自由化について国の取り組みをまとめた内容です。必要なときに必要な電力を送る、非常時にも安定した電力を送る、分散電源の拡大に対応する。この3つの課題に応えるために、発電と送配電、小売りを分離する案が浮上しています。送配電事業は発電や小売の影響を受けやすく、収益が上がりにくいため、制度設計を誤ると、3つの課題に応えられなくなってしまいます。

　制度設計が問題視されているのは、送配電分離だけではありません。風力発電も制度の影響を強く受けています。第10位の記事では、国内の風力発電が十分に伸びていない一因が、国の政策にあることを紹介しました。

図6　太陽電池総出荷量の推移　2005年度に太陽光発電システムの普及政策を中断し、一般住宅に対する補助金制度を取りやめた。これにより、2006〜2008年に大幅な落ち込みが生じた。なお、1994〜2005年度の補助金総額は1340億円だった。2008年度に補助金制度を復活したこと、2009年に買取制度を定めたことで、その後は順調に伸びている。国内出荷（青）と輸出（オレンジ）を示した。単位は万kW。出典：太陽光発電協会（JPEA）

　再生可能エネルギーが、化石燃料を置き換えて自力で伸びて行くには、装置コストや建設コストを目標値まで引き下げていくことが前提になります。そのためには市場規模を拡大することが重要であり、各国は、RPS（Renewables Portfolio Standard）制度や債務保証制度、固定価格買い取り制度（FIT）などを使って、市場規模を拡大しています。

　再生可能エネルギーに対する政策の効果が大きいことは、過去の失敗事例を見ても明らかです。例えば、国内の太陽光発電システムです。それまで順調に伸びていた出荷量が補助金制度の取りやめによって落ち込み、停滞した様子が明らかになっています（図6）。

環境技術 記事ランキング

» 2011年12月26日〜2012年1月15日

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＊） 第7位の記事は前回に続いて、トップ10に登場しました。